平成１８年 ９月 定例会９月
白河市議会定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１８年９月１１日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号 平成１８年９月１１日（月曜日）午前１０時００分開議第１ 一般質問並びに上程議案に対する
質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（６１名） １番 水野谷正則 ２番 佐川京子 ３番 佐川琴次 ４番 藤田文夫 ５番 穂積 入 ６番 小沼一郎 ７番 鈴木正行 ８番 柳路幸雄 ９番 大花 務 １０番 鈴木勝則 １１番 戸倉 正 １２番 藤澤正典 １３番 縄田角郎 １４番 矢口 惠 １５番 石名国光 １６番 高橋光雄 １７番 高橋利雄 １８番 玉川里子 ２０番 岡部嘉栄 ２１番 吉田 洋 ２２番 出田鶴一 ２３番 大竹功一 ２４番 筒井孝充 ２５番 穂積栄治 ２６番 戸倉耕一 ２７番 松浦芳夫 ２８番 大竹利男 ２９番 飯村 守 ３０番 本宮勝正 ３２番 矢口秀章 ３３番 鈴木庄一 ３４番 深谷幸次郎 ３５番 我妻茂昭 ３６番 星 吉明 ３７番 深谷政男 ３８番 須藤博之 ３９番 山口耕治 ４０番 鈴木博之 ４１番 深谷 弘 ４２番 辺見美奈子 ４３番 石井 廣 ４４番 三森 繁 ４５番 深谷久雄 ４６番 藤田賢一 ４７番 藤田久男 ４８番 山本忠男 ４９番 十文字忠一 ５０番 佐川庄重郎 ５１番 真船俊雄 ５２番 西村 栄 ５３番 藤田 清 ５４番 渡部半一 ５５番 鈴木勇一 ５６番 朶喜代一 ５７番 大木信夫 ５８番 鈴木 俊 ５９番 森山千代 ６０番 野崎英雄 ６２番 大高正人 ６３番 吾妻一郎 ６４番
伊藤邦光◯欠席議員（３名） １９番 鈴木信雄 ３１番 大竹一郎 ６１番
荒井一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 成井英夫 助役 大河原薫
表郷地域自治区長 滝田国男
大信地域自治区長 渡部泰夫
東地域自治区長 根本暢三 総務部長 吉田好男
企画政策部長 入谷正道 市民部長 鈴木憲行
保健福祉部長 穂積 一 産業部長 吉田友明 建設部長 岡部文雄
水道事業所長 河野敏夫
総務部総括参事 大浜幹雄 総務部参事兼総務課長 鈴木進一郎
教育委員長 大樂睦彦 教育長 平山伊智男 教育部長 根本紀光 参事兼
教育総務課長 高橋利夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 木村全孝 参事兼事務局次長 菊地美喜夫
事務局次長補佐兼
庶務調査係長 大田原賢一
事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭 主査 和知秀年 副主査
大竹正紀－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
大高正人議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問並びに上程議案に対する質疑
○
大高正人議長 日程第１、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。
深谷幸次郎議員。 〔
深谷幸次郎議員 登壇〕
◆
深谷幸次郎議員 おはようございます。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。 このたび第164回通常国会で成立した法律の中で、何点か取り上げて質問いたしたいと思います。 まず初めに、
少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換などを図る新しい
少子化対策についての質問であります。 昨年、我が国は初めて
人口減少社会に突入し、
合計特殊出生率が2.08前後を割ると、将来的には人口を維持できなくなることになります。現在の少子化傾向がこのまま続くとなると、21世紀半ばには我が国の総人口は１億人を割り込み、３人に１人が65歳以上という極端な
少子高齢社会を迎えることになります。このようなことから、急速な人口減少の流れを変えるには、人口的に大きな集団である第２次ベビーブームの世代の人たちがまだ30歳台であるこの５年間程度が、特に
少子化対策が最も重要な期間であると言われております。 このようなことから、個別のニーズに対応した
少子化対策などを見ると、内閣府が平成16年10月に行った調査では、約８割の人が「少子化に危機感を感じている」と答えております。また、平成17年７月に
小泉内閣メールマガジンで少子化に関するアンケートを行ったときも、わずか10日の間に10代から70代以上まで計２万3007件の回答があり、これも少子化に対する国民の関心の高さが一段とうかがえるということが言えます。 こういった中で、少子化に歯どめをかけるための施策として回答が多かったのは、経済的支援の充実、安心して産み育てられる生活環境の整備、保育所増設、再就職の支援、きめ細かい
保育サービスの充実などであります。また、内閣府の
少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査においても、同様の結果が示されておるところであります。 このようなことも踏まえまして、これまで政府は、
少子化社会対策大綱に基づく子ども・
子育て応援プランなど、
少子化対策を策定して推進を図ってきたところでありますが、予想を上回るスピードで進行する少子化には一向に歯どめがかかっていないのが実態であります。 いわゆる急速な人口減少は、経済成長の鈍化、税や
社会保障負担の増大、地域社会の活力の低下など、社会全体に広範かつ深刻な影響を及ぼすことは明白であります。今こそ少子化の流れを変えて、出生率の低下傾向の反転に向けて速やかな対応が求められているのではないかと思います。 そこでお伺いいたしますが、政府においては、これまでの政策を見直し、新しい
少子化対策についての法律が６月20日に閣議決定されたところであります。その支援策が発揮するには、国はもとより、
地方公共団体、企業、地域社会などが連携して社会全体の意識改革に取り組まなければ、発揮することができません。このような観点から、当局はこの新しい
少子化対策をどうとらえているのか、お考えを示していただきたいと思います。 次に、
医療費適正化の推進や新たな
高齢者医療制度の創設を柱とする
医療制度改革法についての質問でありますが、改めて申し上げるまでもなく、我が国は国民皆保険のもと、今までだれもが安心して医療を受けることができる医療制度の実現が図られてきたところであります。このようなことから、世界最長の平均寿命や高い
保険医療費を達成してきたものと思います。 しかしながら、急速な高齢化の進展、経済の低成長への移行によって、国民生活や意識の変化など、医療を取り巻く環境は大きく変化しております。我が国の
国民医療費は年々増加し、現在約30兆円の規模となっています。そのうち、高齢者に係る
老人医療費は約10兆円であり、医療費全体の３分の１を占めておるところであります。今後、団塊の世代が高齢化し、
後期高齢者と言われる75歳以上の高齢者が現在の1200万人から20年後には2000万人になることを考えると、
国民医療費のうち、特に
老人医療費が増大することが見込まれるところであります。何ら制度改正をしない場合、
国民医療費は国民所得の伸びを上回る勢いで伸び続け、
医療保険財政はますます厳しい状況となると思います。また、
国民医療費から患者負担を除いた
医療給付費は、平成37年度には現在の約２倍の規模になるとの見通しが立てられております。このような厳しい状況のもと、将来にわたり安定的で持続可能な
医療保険制度を堅持していくことが緊急の課題であります。 今回の
医療制度改革では、こうした課題に対応するため、医療費の伸びを適正なものとするための方策や、75歳以上の高齢者を対象とした
高齢者医療制度の創設、
都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合などが主な制度の改革となっているものであります。 そこでお伺いするわけでありますが、医療制度は我々国民の生活の安心を支える重大な役割を果たすものであり、その改革を実現させるためには、国民的な合意形成を図ることが不可欠であります。そのような観点から、今回改正された部分は、地方の関係団体から要望、陳情したものが具体化され、改正されているのか。また、
後期高齢者医療制度改革の中で、都道府県を単位とする広域連合を運営主体とした設立についての状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 次に、
中心市街地の空洞化に歯どめをかけることを目的とした
改正まちづくり三法についての質問でありますが、総枠で
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律が改正されたところであります。その内容を見ると、
中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進し、地域の振興及び秩序ある整備を図るため、基本計画の
内閣総理大臣による認定制度の創設、当該認定を受けた基本計画に基づく事業に対する支援措置の創設、
中心市街地活性化本部の設置等を行うとされたところでもあります。 しからば、
中心市街地活性化法は、
中心市街地の空洞化に歯どめをかけることを目的とした、大
規模小売店舗立地法、
都市計画法、
中心市街地活性化法の三法が改正されたところであります。これらの改正に伴い、大型店の出店を規制していた大
規模小売店舗法を廃止して、今回は、
まちづくりに関する
土地利用規制を定めた
都市計画法と、
中心市街地の活性化を行政が支援する枠組みを定めた
中心市街地活性化法が改正されたものであります。 このうち、
改正都市計画法は、総床面積１万平方メートルを超える小売店舗、映画館、展示場など大
規模集客施設の郊外立地を大幅に規制し、工業、第二種住居、準住居の３つの用途地域で原則出店ができなくなり、1998年の
中心市街地活性化法の施行とともに登場した制度がＴＭＯ（
まちづくり機関）で、地元自治体や国の認定、助成を受けて各地で
中心市街地の振興を手がけてきた役割を、新たに市町村や商工会議所、商工会、都市整備の公的機関、地権者などで組織する
中心市街地活性化協議会に事実上移管する改正法となったものであります。 そこで、今回の
改正まちづくり三法と、従来の
中心市街地活性化法で示されている基本構想の整合性について、どのように受けとめ対処されるのか、お伺いするものであります。 次に、地域自治区と
地域協議会の役割についての質問であります。 今回の合併では、旧３村に一定の自治権と行政権限を与え、自治区的に扱うという
地域自治組織の導入が図られ、それを可能とする地域自治区及び
地域協議会が設置されたものであります。この設置の目的の推進を図ることで、新たな
コミュニティー活動の拠点となる可能性は非常に高いものがあります。
コミュニティーを単位とする地域社会は、そこの地域住民が中心になって、地域の課題を共有し、その解決方法を協議し、決定を行うことが最も望ましい姿であります。この共有、協議、決定の場、それが
地域自治組織であるものと思います。こういったことからして、自治区及び協議会の設置による効果は、今後も均衡ある発展を図っていく手段でもあり、自治区長の果たす役割は非常に重要視されるものであります。また、このことは、地域住民からも振興を図ることが最も期待されているものであります。 そこで、おのおのの自治区長にお伺いいたしたいと思いますが、自治区長はこの役割は十分に認識され、役割を果たしているところでありますが、改めて、
地域協議会から出された意見や要望等を踏まえて、自治区の振興に自治区長としてどういう役割を果たしていくのか、お伺いいたしたいと思います。 次に、新市が掲げる「人 文化 自然 輝き集う
県南中核都市」の都市宣言についての質問でありますが、聞き取りの中で了解いたしましたので、割愛させていただきたいと思います。 次に、景観に配慮した図書館の建設についての質問でありますが、実例を申し上げますと、神奈川県小田原市でありますが、
小田原城周辺の景観保護が話題となったところであります。これは、
小田原城跡公園から400メートルほどの場所に緑やオレンジ色の外壁の
マンション建設計画が発覚され、周辺住民は城下町のイメージにふさわしくないなどと反対運動を展開し、市も景観に関する条例に基づき色の変更を要請したが、法的拘束力がないことなどから建設は強行され、昨年１月に完成したものであります。これを受けて同市では、この騒動の反省などをもとに、
小田原城周辺の景観保護を目的に、周辺地域での外壁の色の明るさに数値基準を設けるなどの措置を講じられたところであります。 このようなことから、本市において図書館の建設を予定するＪＲ白河駅前周辺には、旅愁しみるＪＲの木造づくりの白河駅舎、北側の城山公園など、長い歴史の中ではぐくんできた文化や伝統とともに、中世から近代に至るまでの時代の歴史が息づいています。このようなことから、景観に配慮した融合性のある図書館の建設を望むものであります。 そこでお伺いいたしますが、図書館を建設する予定地の周辺は歴史的な建物が多く存在しているので、これらに調和した図書館建設をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、
白河南部中学校の校名についての質問でありますが、
白河南部中学校の
移転改築事業につきましては、既に所定の関係手続が済まされ、先月25日に
校舎建設工事安全祈願祭が行われるなど、平成20年４月の開校に向けて、念願であります新校舎の建設が着手される運びとなったところであります。 そこでお伺いいたしますが、新たに校区に加わる地区等があるが、学校名については今後どのように検討されるのか、お伺いいたしたいと思います。 以上です。
○
大高正人議長 成井市長。 〔
成井英夫市長 登壇〕
◎
成井英夫市長 おはようございます。
深谷幸次郎議員の御質問にお答えいたします。
医療制度改革についてですが、去る６月14日、国会において、国民皆保険を維持し、将来にわたり
医療保険制度を持続可能なものとしていくため、
医療保険制度改革関連法案が可決成立したところであり、本法に基づく制度改革につきましては、多岐にわたり、段階的に施行されることとなっております。 本改革に当たりましては、県市長会、
全国市長会等を通じて、すべての国民を対象とする
医療保険制度の一本化を図ることや、
後期高齢者医療制度については、市町村が保険者となることは到底困難であるので、国等を保険者とした制度の構築などを要望してきたところであります。その結果、
後期高齢者医療制度については、
都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が運営することとなったものと考えております。 全国市長会においては、本制度の創設については、被用者保険や地域保険の別なく、すべての人を対象とする一本化、一元化に向けての一里塚になり、
医療保険制度の一本化への第一歩になるとの認識を示しているところであります。 なお、本県における
広域連合設立に向けて、去る８月９日に福島県内全市町村をもって構成する福島県
後期高齢者医療広域連合設立準備委員会が設立され、現在、同委員会の幹事会、部会において、広域連合を設立するための所要の検討、調整を行っている状況にあります。
設立準備委員会より示された平成20年度からの制度開始に向けた
スケジュールによりますと、
広域連合設置の議決を各市町村の本年12月議会で得た後、県知事に設置申請を行い、来年１月下旬には知事の設置許可を受けることとされておりますので、本市におきましても、
設立準備委員会の
スケジュールに合わせ、12月議会に所要の議案を提案してまいりたいと考えております。 その他の質問は区長、関係部長より答弁いたさせます。
○
大高正人議長 滝田表郷地域自治区長。 〔
滝田国男表郷地域自治区長 登壇〕
◎
滝田国男表郷地域自治区長 おはようございます。地域自治区と
地域協議会の役割についてということで、地域自治区の振興のため、区長としてどのように役割を果たすのかとの質問にお答えいたします。 合併協議の際に、これまでの旧村としての地域性を残すことにより、合併当初の一時的な不安感を払拭できるというねらいもあり、この自治区制と区長の配置が決定されました。さらに、
地域協議会も、住民の目線で新しい行政体の中の一地域のあるべき姿を論ずることを目的に組織されたものと認識しております。 表郷地域におきましては、これまで３回の
地域協議会が開催されたところでありますが、まだスタートしたばかりですので、議論を展開するほどにはなっておりません。これから新市の総合計画などの長期構想の中に表郷地域としてどれを位置づけ、バランスのとれた白河市となるのかを真剣に協議していくことになると思っております。 私としましても、これらの意見や要望は我田引水というとらえ方ではなく、地域住民の声も含め、大切な
地域づくりの道しるべと受けとめております。合併という新しい環境のもとで、地域の住民が戸惑うことなく、これまでどおり生活していける地域を形成するために、区長としてその役割を果たしていきたいと考えております。
○
大高正人議長 渡部大信地域自治区長。 〔
渡部泰夫大信地域自治区長 登壇〕
◎
渡部泰夫大信地域自治区長 お答えをいたします。 大信地域では、これまで５回の
地域協議会を開催し、その中で今年度の本市予算の概要等々につきまして御説明を申し上げ、さらに
新市建設計画に計上された
各種事業箇所等の現地踏査を行ってまいりました。そして、今後、大信地域として何を重点的に取り組むべきかについて、率直な御意見を拝聴したところであります。 私は、区長に就任以来、その職責を考えますとき、まず、市長を補助する立場で本市の行政執行に直接参画し、さらに
大信地域自治区を代表する者として、自治区の運営方針や重要施策の決定について、
政策調整会議等を通じて協議・調整を行う、極めて重要なものと理解をしております。その職責の中で、
地域協議会の意見を重く受けとめ、地域に住む人たちの生の声として、市長並びに議会の皆様に直接伝えてまいりたいと考えております。
○
大高正人議長 根本東地域自治区長。 〔根本暢三
東地域自治区長 登壇〕
◎根本暢三
東地域自治区長 地域自治区と
地域協議会の役割についての質問にお答えを申し上げます。 私は、これまで培われてきた東地域の特性や個性を尊重しながら存続・発展するために、先人から受け継いだ文化や伝統を守り育て、誇りを持って次世代の子供たちに受け継いでいくことが重要であると考えております。地域自治区を代表し、
地域協議会と協働して、これらの
地域施策実現のために取り組むのが、区長としての責務と考えております。 東地域においては、これまで５回の
地域協議会を開催しておりますが、
地域協議会から出された意見に基づき、新しい
まちづくりのため、
新市建設計画を踏まえて、均衡ある発展と個別具体的な項目の実現のために、
政策調整会議等を通じて鋭意尽力をしているところであります。 私は、本当の意味での合併の効果を出すためには、地域住民の声を反映した地域の個性を生かした
まちづくりを推進し、なおかつ地域の不安を払拭しながら、新市としての一体的な
まちづくりによって連帯感を深めることが重要課題との認識に立って、地域施策の実現に向け全力を傾注して取り組んでまいる所存であります。 以上です。
○
大高正人議長 穂積保健福祉部長。 〔
穂積一保健福祉部長 登壇〕
◎
穂積一保健福祉部長 国の打ち出した新しい
少子化対策についての市の対応策についてでありますが、少子化問題は、各種の施策を組み合わせつつ、国、
地方公共団体、地域、家族、個人など社会を構成するすべての主体が、それぞれの責任と役割を自覚し、子供と家族を大切にする視点に立って取り組みを進めていく必要があると考えております。 市といたしましても、
少子化対策を市の重要課題と認識し、
次世代育成支援行動計画の着実な推進を図っており、国の新たな
少子化対策の推進の各種施策については、平成19年度の国の
予算編成過程を注視してまいりたいと考えております。
○
大高正人議長 吉田産業部長。 〔
吉田友明産業部長 登壇〕
◎
吉田友明産業部長 改正まちづくり三法の内容と今後の対応についてのおただしでございますが、今回改正された、いわゆる
まちづくり三法とは、大
規模小売店舗立地法、
中心市街地活性化法、
改正都市計画法で、平成10年に制定されております。 大
規模小売店舗立地法は、大型店の立地に際して、撤退時の対応等について、事業者の社会的責任の観点からの配慮を求める。
中心市街地活性化法は、
中心市街地の活性化のために、国の府省庁が市街地の整備改善、商業等の活性化等を一体的に推進する。
改正都市計画法は、大
規模小売店舗の立地の適否を判断し、計画的な土地利用を行うため、きめ細かなゾーニングを行うことを目的にそれぞれ制定されました。 本市においても、平成11年３月に
中心市街地まちづくり基本計画を策定し、
中心市街地の活性化を図るための
市街地整備改善及び商業等の活性化の目標を示し、事業に取り組んでまいりました。 しかしながら、平成10年の
まちづくり三法制定から８年が経過し、全国的に当初期待された効果は得られず、現実には、郊外における大規模店の出店等により、
中心市街地の衰退は深刻な状況となっており、さまざまな面で地域に構造的な閉塞感をもたらしていると考えられます。 このようなことから、今回の
まちづくり三法の改正のポイントは、コンパクトでにぎわいのある
まちづくりを基本とし、
人口減少社会の到来や、国や地方自治体の厳しい財政状況に対応し、さまざまな都市機能の
市街地集約、
中心市街地の
にぎわい回復等、
地方公共団体、地域住民及び
関係事業者が一体となって、
地域ぐるみで取り組むための支援策となっております。 今後は、国が示す基本方針を見きわめながら、今後の白河市のあり方について対応していかなければならないと考えております。
○
大高正人議長 平山教育長。 〔
平山伊智男教育長 登壇〕
◎
平山伊智男教育長 教育行政についてのおただしにお答えいたします。 まず、景観に配慮した図書館の建設についてでありますが、建設予定地を初めとする市街地には白河地方の歴史が凝縮されており、しかも、地区内にはまちの誇りとなる歴史・文化・自然等にかかわる地域遺産も伝存しております。このため、建設に当たっては、こうした歴史的環境を生かして、誇りや愛着を感じさせる過去と未来をも共有できるような都市景観をつくり上げていくことが大変重要であると認識しております。 こうしたことから、現在実施している（仮称）
白河市立図書館基本設計業務プロポーザル競技の第２次審査の提案課題の一つに、「白河市の風土と文化の特性に配慮した外構を含む景観についての提案」を盛り込み、周囲の景観と調和した技術提案を募ることにしており、その成果を期待しているところであります。 次に、
白河市立白河南部中学校の校名についてでありますが、現在、
建設検討委員会において検討が行われております。今後は、
建設検討委員会の意見をもとに、教育委員会において今年度じゅうに決定したいと考えております。 なお、変更があった場合には、議会の承認を得て条例の改正を行っていくことになります。
◆
深谷幸次郎議員 終わります。
○
大高正人議長 松浦芳夫議員。 〔松浦芳夫議員 登壇〕
◆松浦芳夫議員 清心会の松浦でございます。通告に従い、一般質問を行います。 まず初めに、幼保一元化についてでありますが、私は旧表郷村時代にもこの質問を行ってまいりました。 国では、構造改革特区で認められている、幼稚園の入園年齢を満３歳から２歳に引き上げようとしております。これは、学校教育法を改正しないで、２歳児を保育として受け入れる形の対応です。保育園は児童福祉法、幼稚園は学校教育法であり、認定こども園は就学前保育等推進法であり、文科省と厚労省が今回、合同でこの問題を一体化しようとしているものであります。 そうした中で、幼稚園と保育園の垣根を取り払う時期に来ていると思います。幼保一元化することにより、入園者の変動による先生の配置転換が容易に進み、また、保育園と幼稚園の先生方のコミュニケーションが図られることにより、きめ細かな教育ができると思います。園長も１名にでき、兼務も可能ですし、経費削減にもつながります。白河市でも一元化を図るべきと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。 次に、行政機能分散についてでありますが、４市村が合併して、旧３村の庁舎には空きスペースがかなりあります。それと、例にとれば、表郷庁舎には約1000平方メートルがあいております。旧３村にできた空きスペースに、例えば表郷庁舎には建設部、大信庁舎には教育関係、東庁舎には保健福祉部などを移転させると、空きスペースの有効活用が図られ、なお一層、活気あふれる庁舎になると思います。可能かどうか、お伺いいたします。 以上であります。
○
大高正人議長 成井市長。 〔
成井英夫市長 登壇〕
◎
成井英夫市長 松浦議員の御質問にお答えいたします。 行政機能の分散についてですが、機能を分散させた場合、各業務部門ごとに所在地が違ってまいりますので、市民に対して不便を生じさせるのではないか、また、行財政改革の流れの中で非効率的ではないのか等について危惧されますので、現段階では本庁機能の分散については考えておりません。 なお、庁舎の空きスペースの有効活用につきましては、現在、各庁舎において検討しております。
○
大高正人議長 平山教育長。 〔
平山伊智男教育長 登壇〕
◎
平山伊智男教育長 幼稚園と保育園の一元化のおただしについてお答えいたします。 国は、幼保一元化について、平成10年３月に「幼稚園と保育所の施設の共用化に関する指針」を策定し、施設設備の相互利用や、教員、保育士の合同研修などを検討してきました。さらに、教育内容、保育内容の整合性の確保や、幼稚園教諭と保育士の資格の併用を推進するための取得単位数の弾力化等を行ってまいりました。このような取り組みを受け、施設の相互利用を行うなどの事例が全国で少しずつ見られるようになってきたところであります。 このような中、幼稚園と保育園を統合させた、幼保の機能をあわせ持つ認定こども園設置の法律が制定され、平成18年10月１日から施行されることになりました。これにより、これまでの幼保一元化への取り組みは一段と前進することになりました。 しかしながら、公立幼稚園において、認定こども園も含め、幼保一元化の取り組みを行うには、ゼロ歳児から２歳児までの幼児や、保育園に在園する保育に欠ける子供を受け入れるための施設や設備の確保、保育士の資格を有する人員の配置など、対応すべき課題が数多くあると考えております。 いずれにいたしましても、認定こども園を含めた幼保一元化につきましては、旧市内の公立幼稚園における預かり保育の実施や、私立幼稚園との関係等も考慮しつつ、関係部署と連携し、県の動向等も見きわめながら、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
○
大高正人議長 松浦芳夫議員。
◆松浦芳夫議員 この問題に関しては、ただいまの答弁の中で検討するとのことですが、伊達市では、幼保一元化のため、子育て支援プロジェクト推進部を８月１日付で設置しました。子育て支援に特化した組織を設けるのは、県内市町村では初めてであります。この目的は、担当省庁が異なりますが、縦割り行政をなくし、担当窓口を一本化し、市民の利便性向上のためであります。 そうした中、表郷幼稚園の老朽化が進み、近年じゅうに建てかえを考える必要があると思っています。この時期に一元化は考えられるかどうか、伺います。 次に、行政機能分散についてでありますが、この問題は考えていないとのことでありますが、成井市長は常々、「地域の均衡ある発展がなければ白河市はよくならない」と言っております。 そうした中、この機能分散でありますが、一例を挙げますと、隣の栃木県大田原市では合併して、旧湯津上村の庁舎は、当初は支所の位置づけでスタートしました。現在は教育部署が移動しまして、事務を執行しております。 そうした中、各村部では不平不満があるのも事実です。この件に関しては賛否両論があると思いますが、視野の広い議論が必要と考えております。これが実現したならば、やはり市長は成井さんでよかったと、みんな考えるところだと思います。このことを解消するには、どういった施策を講じるのか、市長の思い切った御判断を期待するものであります。明快な御答弁を再度よろしくお願いします。
○
大高正人議長 成井市長。 〔
成井英夫市長 登壇〕
◎
成井英夫市長 松浦議員の再質問にお答えいたします。 機能の分散についてでございますが、現在、当市といたしましては、行財政改革の運営をスタートさせているところでございます。そういう中におきまして、将来的な国の方針等を見ていきますと、定員管理の適正なあり方ということは大変大きな争点になってくるだろうと思います。また、それぞれの組織機構の見直しということも、今後の課題になってくると考えます。 そういう中におきまして、今後はコンパクトな市のあり方、そしてまた行政組織のあり方ということが求められる時代ではないかと考えております。そういう中において、本来の機能ということは、お互いの重要施策を縦割りではなく、横の連携をもってやっていくということが、今後の行政にとっては重要課題であろうと認識しております。 そういう中におきましては、やはり我々としますと、今後の会議や、または研究等につきまして、お互いの意思の疎通ということは重要であろうと思っております。そういう点から、現時点においては、機能の分散ということは大変厳しい状況であろうと認識しているところでございます。
○
大高正人議長 平山教育長。 〔
平山伊智男教育長 登壇〕
◎
平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。 御案内のように、幼保一元化ということは、子供を長時間預かってほしいと、あるいは子供に集団生活の中で充実した教育をさせたいというような、それぞれのニーズに対応するために、幼稚園と保育園が連携して一体的に運営し、幼保のそれぞれの特性を生かしながら、多様な教育あるいは
保育サービス、これを提供しようとするものでございます。 今後、御指摘のありましたように、表郷幼稚園について改築が検討されるようになった時点で、その時点で幼保一元化あるいは認定こども園も含めて、慎重に検討させていただきたいと思います。
○
大高正人議長 松浦芳夫議員。
◆松浦芳夫議員 １つ要望でありますが、この際、合併しましたので、旗宿にある関の森保育園について、一体感を持たせる意味で、旧古関地区でもあります中野、内松の住民にも利用できるように制度改革をしてはどうかと強く求め、私の質問を終わります。
○
大高正人議長 この際、15分間休憩いたします。 午前１０時５０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０４分開議
○
大高正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 柳路幸雄議員。 〔柳路幸雄議員 登壇〕
◆柳路幸雄議員 清心会の柳路幸雄でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 地域自治区の運営状況についてお尋ねいたします。
深谷幸次郎議員の一般質問にも同様の質問があり、ダブるところがありますが、再度質問いたします。 合併協議会の新市
まちづくりプランの中の地域自治区設置基本方針には、「「新市
まちづくりの基本方針」を具現化し、各地域の特性を活かしながら行政と住民が連携して
地域づくりを進めるため、表郷地域、大信地域、東地域に地域自治区を設置します。地域自治区では、各地域の地域性に配慮しながら新市の均衡ある発展を目指した
まちづくりを進めることにより、地域住民の安心感と新市としての一体感を醸成します。」とあります。 また、「新市
まちづくりの基本方針」とは、「①住民に身近なところで住民に身近な行政サービスの継続」この注釈には、「新市においても、地域住民にかかわる行政サービスは住民の身近なところで継続できるよう、旧市村の役所・役場はそれぞれの地域のサービス提供拠点として存続します。」 ２番目には、「これまでの地域特性や個性の尊重」。注釈には、「これまでの長い歴史の中で培われてきた、それぞれの地域特性や個性を尊重し、新市においてもさらに活かし伸ばすものとします。」 ３番目には、「市民の意向を行政に反映させるシステムづくり」。注釈には、「新市においてもさらに住民自治を進めるためには、住民の意見により自主的に
まちづくりを進めていくことが大切であることから、住民の意見を聞く機会の拡大とその反映を図る仕組みを構築します。」とあります。 各自治区の
地域協議会では、新市
まちづくりの基本方針に基づき、
新市建設計画についての協議が行われております。各自治区の
地域協議会で集約した意見は、地域住民の意見が反映されたものです。この意見を基本に総合計画審議会で審議される。最終的に決定するのが来年の11月と聞いております。 また、８月の表郷地域で開催された市政懇談会での市長のあいさつの中に、「合併後の総合計画は10年を目標に作成する。しかし、社会情勢の変化が激しいので、３年から５年で見直しが必要」との発言がありました。 合併して10カ月が過ぎました。地域住民は、これから先、どんな状況になるのか、不安感を持っているのも事実です。特に、旧村部の住民の不安感が大きいと思います。トップダウンとボトムアップのバランスをとり、住民の意見を反映させ、「何を、いつまでに、幾らの予算で事業を行う」を基本に、地域住民の不安感を解消するためにも、地域住民へ地域自治区としての活動状況報告、今後の方向性を示す時期に来ていると思います。 合併して２年後に総合計画が決定するのでは、この間の地域住民の不安感を解消するために、地域住民へどのような説明を行っていくのか、お尋ねいたします。 以上で私の一般質問を終わります。
○
大高正人議長 成井市長。 〔
成井英夫市長 登壇〕
◎
成井英夫市長 柳路議員の御質問にお答えいたします。 地域自治区の運営状況についてですが、新市
まちづくりプランでは、身近な行政サービスの継続、地域特性の尊重、住民意向の反映の３点を、
まちづくりの基本方針に掲げております。 新市においては、表郷、大信、東の各地域に地域自治区を設置するとともに、地域住民の方々で構成される
地域協議会を設置して御意見をいただきながら、基本方針に沿った形で、新市としての一体感醸成と均衡ある発展を目指しているところでございます。 各
地域協議会では、新市
まちづくりプランにおける主要事業を中心に、地域で優先的に実施すべきと考えられる事業について御検討をいただき、これらの御意見をもとに、予算査定の過程や政策調整会議において今後の事業実施について協議し、本年度における各種事業の手当てを行っているところであります。また、これらの御意見は、現在策定作業を進めております新市の総合計画の中にも反映されるものと考えております。 今後は、各
地域協議会はもちろんのこと、市政懇談会などの場を通じ、地域住民の皆様から御意見を伺うとともに、市のホームページにおける各地域自治区の情報の充実を図るなど、より具体的な情報提供を行うことにより、わかりやすい
まちづくりを目指して、市民の皆様への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
○
大高正人議長 柳路幸雄議員。
◆柳路幸雄議員 １つだけ再質問させていただきます。
深谷幸次郎議員の質問の答弁で、各自治区からの基本的な方向性は聞けました。今、各自治区から具体的な事業要望はどのぐらい出ているのか、お尋ねしたいと思います。
○
大高正人議長 成井市長。 〔
成井英夫市長 登壇〕
◎
成井英夫市長 柳路議員の再質問にお答えいたします。 新市
まちづくりプランでは、合併後おおむね10年間の実施予定事業を掲載していますが、これらの事業の優先度につきまして、昨年度末から本年度当初にかけて、表郷、大信、東の各
地域協議会で協議が行われました。 その結果、道路・用排水路・農業集落排水等の生活基盤整備事業、学校・幼稚園等の教育施設整備事業、診療所・保育園等の医療・福祉施設整備事業を初めとした各種ハード事業のほか、イベントや助成事業等の各種ソフト事業などが優先度の高い事業として挙げられているところでございます。
○
大高正人議長 柳路幸雄議員。
◆柳路幸雄議員 質問ではないんですけれども、お願いなんですけれども、プラン・ドゥ・チェック・アクション、マネジメントサイクルと私らよく使う仕事の進め方なんですけれども、これをしっかりとマネジメントサイクルを回して、この10年間の
新市建設計画をしっかりとつくっていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○
大高正人議長 穂積栄治議員。 〔穂積栄治議員 登壇〕
◆穂積栄治議員 おはようございます。清心会の穂積栄治です。 先日、表郷において、ふるさと表郷まつりが開催されました。土曜日ということで、まずまずの天候にも恵まれ、大変な人が来場して楽しんでおられました。白河市という新しい一つの市となり、各地区で地域活性化のためにさまざまな取り組みを行っていますが、今回、表郷のイベントも、限られた予算の中でできるだけ地域の活性化を図りたいという実行委員会の方々の思いが、大成功につながったと思って見ています。 一方で、新しく市となって約10カ月が過ぎ、今まで聞かなかった不満や不安の声が多く聞こえてくるようになりました。私は、合併の効果が出るには時間がかかると見ています。合併をして初めからきめ細やかな対応は、なかなか難しいと思います。地域の特性といいますか、特質といいますか、地域にはそれぞれの違った要望や要求があります。そのことを一番よくとらえているのが、地域自治区に置かれている庁舎です。その庁舎の役割をしっかりと担ってもらえるような体制の見直しが必要だと思います。 そこで、そうしたいろいろな意見の中から、早急に改善をしなければならないと思う幾つかの点について質問をします。 初めに、地域自治区についての質問です。 前に地域自治区につきましては２名の方が質問しておられますが、柳路議員におかれましては大枠で質問しておりますので、私はこの問題について、合併に携わった者と、そしてまた合併に賛成した立場から具体的な内容について質問します。 自治区の判断で執行できる予備費の配分についてということで伺います。 合併以来、住民の方々から、「合併をしたら、１円でも金のかかる要望はだめだ。予算がない。本庁に聞かないとわからないと言われてしまう」という声をよく耳にするようになりました。この意見のように、ちょっとした要望に迅速に対応することのできない自治区のあり方は、自治区を設置した本来の目的から少しずれがあると思います。 わずかな金額の住民要望も、その都度、本庁判断が必要な現体制は、住民の新市に対する不要な不満と不安をあおる原因にもなっており、早急な対応策を立てる必要があると思います。このような問題解決のためにも、来年度の予算には、ぜひ自治区判断で執行できる予備費、地域特性を引き出すための地域振興費と言った方が適切かもしれませんが、そうした予算を自治区に配分すべきであると私は思います。執行者のお考えを伺います。 次に、区長の権限と役割の再明確化ということで伺います。 庁舎から決裁を求めようとする書類について、自治区長確認後、再び本庁の担当課係員から確認印をもらって上に上げていかないと、市長等の最終決裁を受けることができない。場合によっては何日もかかることもあるということを聞きました。 この問題は、住民の方が用事のために庁舎に行ったところ、「直接の担当者がいないので詳しいことは答えられない」と言われ、用事が足せなかった。同じようなことが何度かあったので、なぜそのようなことになるのか聞いたところ、本庁に決裁をもらいに行っているとのことだったそうです。せっかく出向いても用事が足せないような状況では困るという住民の声を取り上げたものです。 人数の少ない貴重な庁舎職員が、決裁行為のために長時間持ち場を留守にするような体制は、事務の簡素化と効率化の観点からも逆行するとともに、住民サービスの低下にもなります。また、地域自治区の軽視とも受けとめられてしまいますので、ぜひ再検討をすべきではないでしょうか。 自治区に関してもう一点。先日の市政懇談会でも質問として出た話ですが、再確認の意味で質問いたします。 表郷のあるボランティア団体が、庁舎施設を借りてイベントを開催しようとして庁舎に申し込んだところ、企画案の中に庁舎駐車場で火を使うということが計画されているので、これは規則に反するから許可できないということで、許可がおりなかった。仕方なく火気の使用は庁舎敷地外の個人所有地を借りることに変更し、庁舎使用許可をもらったということでした。 もう一つは、白河市の後援願いに計画書の添付が必要となり、大変煩雑になってしまった。その上、判断が出るまでに日数がかかってしまう。何とかならないかという話がありました。 私は、このことを聞いて、大変窮屈な判断しかできない規則になっているんだなという思いが正直な思いでした。もう少し柔軟な判断ができる規則、例えば区長が判断し、その後、担当課を経て市長に報告すれば事務処理が終わるという部分があってもいいと思うのです。 この出来事は、自治区特有のことではあると思うのですが、そこで、予算・財務以外の要望で、自治区判断で問題のない事案の承認について、区長決裁でよいのではないでしょうか。執行者の考えを伺います。 続いて、環境税に関しての提案ですが、環境税については、税収の３割が市町村に交付されることになっています。そのうちの重点枠については、各市町村が環境税の使途目的に沿った、よい提案をした自治体に配分されると聞いています。 先日の新聞の発表によりますと、重点枠配分の４項目のうち、我が白河市では３項目の提案が採択されたことが載っていました。大変すばらしいことだと思います。今後ともよい提案をされまして、できるだけ多くの事業が採択になるよう知恵を絞っていただきたいと思います。 そこで、重点枠分の事業に、関山の環境整備のための事業を要望してはどうでしょうかということについて質問いたします。 この質問に先立ちまして、先月、関山に登ってまいりました。今回はカガミイシの登山道から登ってみたわけですが、カガミイシから登る登山道の利用は、もう何十年も行っていませんので、どんなになっているのか正直心配をしておりました。行って登ってみましたところ、大変登山道がきれいになっておりました。 後でその状況を聞きましたところ、関辺山岳会の皆さんがボランティアでその登山道の刈り払いを行っているということで、私も大変感謝したわけですが、そして、登山も気分よく登ることができました。この場をかりて御礼を申し上げたいと思います。 関山は、昭和30年２月の町村合併のときは、白河の関とともに関山も表郷でしたが、その後、８月の分村により、山頂を含む半分が白河市に移り、半分が表郷村として残ったという経緯があります。昨年までは、頭と体の半分が白河市で、あとの半分が表郷という状況が、ここ50年続きました。昨年、めでたく、ようやく一つの体になることができたのであります。 今回の市村合併のよい面を象徴する事例ではないかと思います。市村合併象徴の山として、また歴史的、文化的に見ても重要な山であり、貴重な観光資源です。ぜひ関山の環境整備のために、事業計画の提案をされてはどうでしょうか。 次に、地産地消について伺います。 ６月議会の一般質問でも地産地消の取り組みについての質問がありましたが、私は別の角度から農林産物の地産地消の取り組みについて質問いたします。学校給食に対する質問が前回出ておりますので、それ以外について提案をさせていただきます。 農業を取り巻く環境は、国際問題、国内問題など年々厳しさを増しております。私は、現在国が進める認定農業者制度や農業の法人化など、大規模経営形態だけを優先する農政には大変疑問を感じます。日本の食糧自給率が40％ということは、兼業農家があってこそ、やっと維持できているとも感じています。 このような状況の中で地元農業を見たときに、兼業農家が大変多く、現在の農業政策で農業の後継者がどれだけできるのか、本当に心配です。私は、市の重要な産業の一つでもある農業について、今以上に積極的な農業振興策をとる必要があると思います。 そこで、市の農業振興策の一つとして、農産物の地産地消の推進を図っていただきたいと思います。これからの地産地消は、市全体で取り組む体制が重要だと考えます。その方策として、福祉事業所、病院、幼稚園、保育園などの食事を提供する公的施設に対して、農産物の地産地消推進について御協力をお願いしてはどうでしょうか。 次に、公共施設建設に対する地産地消の取り組みについて伺います。 ９月１日の新聞に、県は今月から試行的に公共工事入札に総合評価方式を取り入れる。評価対象に、子育て支援や地産地消など、地域にどれだけ貢献しているかも評価項目とすると載っていました。 県では、間伐材の有効利用ということで、地産地消を図り、林業の活性化に努力していますが、林業の活性化は森林環境の保全につながります。イコール自然環境の保全ということになります。環境税を使った森林環境の整備も大切ですが、山林所有者みずから山林の手入れができるような林業情勢にしていくことも大変大切です。 そこで、市では、林業の地産地消推進という観点から、建設中の南部中及び表郷クリニックについて、使用木材に対する地産地消の取り組みはしているのか伺います。 また、今後の公共事業について地産地消の計画はあるのかどうか伺います。 以上、通告しておきました件について御答弁をお願いいたします。
○
大高正人議長 成井市長。 〔
成井英夫市長 登壇〕
◎
成井英夫市長 穂積栄治議員の御質問にお答えいたします。 公共施設建設における地産地消の取り組みについてですが、まず表郷クリニック建設工事においては、木造平家建てとなっており、使用する木材のうち、柱や母屋などに県内産の木材を使用します。また、材木店も市内の業者となっており、地産地消に努めているところであります。 また、
白河南部中学校建設工事も、木材をふんだんに使用する設計となっておりますが、木工事に着手する時期が平成19年になる見込みであります。このため、現時点で木材の納入業者及びその産地は決定しておりませんが、使用する材料の規格及び品質が条件を満たす場合、極力県内産木材の使用を優先したいと考えております。 次に、今後の事業についての地産地消の計画ですが、今後も集会所などの木造建築物について考えております。 その他の御質問は助役、関係部長より答弁いたさせます。
○
大高正人議長 大河原助役。 〔大河原薫助役 登壇〕
◎大河原薫助役 自治区の判断で自由に執行できる予算の配分についてのおただしにお答えをいたします。 予算は、本庁舎及び庁舎の各担当課から１年間に要する行政経費について予算要求がなされまして、歳入の状況、事業の緊急性、必要性など必要な調整を行い、予算案を決定し、議会の議決を経た上で執行しております。 予算は、議会費、総務費など目的別に計上することとなっており、緊急的にやむを得ない予定外の支出や、予算額を超過した支出に対応する予算として、予備費を計上しております。 おただしの自治区の判断で自由に執行できる予算については、支出目的が明確でない経費のために、予算に盛り込むことは困難であり、また、支出目的が明確でない予算は、議会の審議の対象にはならないものと考えております。 このようなことから、年度途中において予算額に不足が生じた場合には、各庁舎と連携を図りながら、住民サービスの低下を招かぬよう、緊急性や必要性など状況を適切に判断し、予算の流用もしくは予備費の充当によって対応してまいりたいと考えております。 次に、区長の権限・役割の再明確化についてのおただしにお答えをいたします。 事務的な決裁及び予算の執行等、財務の決裁につきましては、事務決裁規程及び財務規則に基づき、それぞれの事務処理における決裁区分に従って行っております。 御指摘の件は合議であると思われますが、本庁合議につきましては、円滑に事業を執行するために、関係部課に対して協議あるいは周知を目的としており、市民に対して行政としての責任を担保するための一連の事務処理であります。 合議は、財務規則及び文書管理規程において規定しておりますが、その判断については事務事業の内容により担当課において行っております。今後は、行政改革における効率的な事務改善を図る観点から、整理できるものは整理してまいりたいというふうに考えております。 次に、自治区の判断で問題のない事案の承認についてでありますが、例示をされました庁舎の使用許可については、白河市庁舎管理規則に基づき、庁舎の総務課長の権限で使用許可を出すことになっております。 また、後援の申請・承認につきましては、白河市共催及び後援等名義使用取扱要領に基づき処理をしておりますが、事務の簡素化と事務処理が迅速にできるよう見直してまいりたいと考えております。
○
大高正人議長 吉田産業部長。 〔
吉田友明産業部長 登壇〕
◎
吉田友明産業部長 森林環境税を活用した関山の整備に対するおただしにお答えいたします。 森林環境交付金事業の重点枠につきましては、森林整備の推進、県産間伐材の利活用推進及び木質バイオマスの利活用推進等、森林環境の保全に資する事業が対象分野となっております。 このうち、森林整備の推進につきましては、荒廃が懸念される森林の公益的機能の保全を目的とし、住民参画による計画策定及び住民が継続的に利用できる仕組みを盛り込んで、森林と人との共生につながる森林の整備が交付対象となっております。 関山につきましては、標高619メートルで、毎年春に山開きを行うなど、地域住民はもとより、近隣の方々からも親しまれている山と認識しておりますが、森林簿での所有形態を見ますと、寺所有地や共有地が多く存在することに加え、県より石英安山岩質凝灰石の急峻な地形であるとして、約190ヘクタール、自然環境保全地域に指定されている山でもあります。 御提案の森林整備につきましては、重点枠の趣旨である荒廃が懸念される森林か、住民参画の仕組みを盛り込み、自然に親しむ憩いの森や、森林の持つ多面的機能の維持につながる整備として、どの程度の面積が必要なのか及び可能なのか等に加え、自然環境保全地域指定にかかわる県との協議、所有者等の理解及び協力並びに山開きの実施主体や町内会等の意向などを総合的に勘案し、判断しなければならないものと考えております。 次に、農産物の地産地消についての御質問でございますが、市の施設につきましては、幼稚園を初め該当する施設につきましては、ほぼ全施設で地元産農産物の食材を中心とした食事を提供しております。 次に、市内の特別養護老人ホーム等の福祉事業所、病院、私立幼稚園等については、一部施設におきまして、米については全量、その他の農産物についても地元産を使用するよう、現在調整を行っているとのことであります。 その他の施設につきましても、使用状況を確認しながら、地元農産物を使用していただけるよう、今後働きかけてまいりたいと考えております。
○
大高正人議長 穂積栄治議員。
◆穂積栄治議員 再質問を行う前に、先ほどの一般質問の話の中で、何か関山に対しての登山口の名前を「カガミイシ」というふうな発言でしていたみたいですが、「硯石」の間違いでした。訂正いたします。 それでは、再質問を行います。 ただいま予備費については、目的外ということで、できないというような御答弁をいただいたわけですが、仮に各自治区に100万円か200万円程度のお金を自治区判断でできる予算配分をしたということで、市政にそれほど大きな財政的影響を及ぼす金額でもないでしょうし、あと、市長の権限を脅かすほどの金額でもないと思います。 住民自治の意識や、それから地域特性を引き出すということにつながれば、これは大変結構なことでもありますし、また、市長が常々言っている市民協働ということにつながっていけば、本当にこれは安い金額ではないかと思うわけです。 さらに、合併したことによる不安というものは、間違いなく住民の方々は心の中に持っております。そういったことの払拭になれば、私はこういった予算を自治区に配分してもいいと思うわけです。 そこで再提案ですが、当初予算に計上していないことで、１つ目の条件として、地域特性や活性化を誘導・促進させると認められる要望、２つ目として、その他区長が緊急やむを得ないと認めること、以上のようなことに自治区の判断で使える予算、地域振興費を総務費の中に市長の判断で当初予算化されてはどうでしょうか。市長の考えを伺います。 以上です。
○
大高正人議長 成井市長。 〔
成井英夫市長 登壇〕
◎
成井英夫市長 穂積栄治議員の御質問にお答えいたします。 地域振興費としての対応として、自治区長の判断のもとにおいて執行できる予算ということについてのおただしだろうと思いますが、先ほど助役が答弁されたとおり、まず重要なことは、議会の審議を経るというためには、その項目をきちっとすることであろうと思っております。 そういう中におきまして、政策調整会議の中におきましても、今後の地域振興について、緊急性または地域の中においての生活に対しての重要性を考えたときに、どのように対応すべきかという大きな命題があることも事実でございます。 そういう中におきまして、今後、十分に検討し、我々としますと、将来の地域の各庁舎における振興が図られる方策も今後重要であるという考えのもとで、検討をしてまいりたいと思っているところでございます。
◆穂積栄治議員 終わります。
○
大高正人議長 この際、昼食のため、午後１時30分まで休憩します。 午前１１時４５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２９分開議
○
大高正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 深谷久雄議員。 〔深谷久雄議員 登壇〕
◆深谷久雄議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 まず、合併についてのうち、合併の効果についてであります。 国県、そしてマスコミにおいても、市町村合併に対しての話題は、ここに来て落ちつきを見せてきました。 我が新生白河市も、誕生して間もなく１年になろうとしております。そして、県南地方、広域市町村圏地域、特に近隣の町村から今ほど注目されているときはないと感じております。 合併に伴う問題点は幾つもあります。５年間かけて解決していくものもあります。しかし、もうそろそろ合併の成果を前面に出していく必要があると思っております。後で質問しますが、普通交付税の決定もありました。そして、合併してよかったと市民に、そして近隣の町村にアピールしていくべきだと思っております。私もアピールしていきたいと考えております。 そこで、旧白河市については、私も自分なりに理解をしております。各区長さんからお聞きをしたいと思います。合併したからこそ、できた事業は何なのか。そして、合併してよかったなと思えるものは何なのか。御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次に、これは合併の効果ではないんですが、ある市民の方は「税金が昨年の10倍になった」「合併が原因で負担がふえた」と話をしておりました。税金が10倍になるというケースはどのような場合に生じるのか、例示していただきたいと思います。税負担がふえたことが合併によると誤解をしているようでございます。税制改正によるものであることを、機会をとらえて説明しておくことも必要だと思います。 次に、通告の順番をちょっと入れかえさせていただきまして、職制・機構についてお伺いをいたします。 平成14年12月議会、財政健全化の方策の一つ、16年の６月議会、職制・機構について、17年の９月議会、白河市の総括という観点からとして、合併に関して提案あるいは議論を重ねてまいりました。そして、具体的な例として、矢祭町の「合併しない」ということを除きますと、機構・職制を含めた改革の内容は、本市にとって学ぶところが多いということも申し上げてまいりました。また、会津若松市における行政改革の取り組みの例も申し上げたと思います。 これらはすべて、職制・機構をもっと簡素に、そしてわかりやすく、スリムに、人件費の抑制にとの思いを持っての議論でありました。合併協議会の委員として協定事項の協議に参加して、合併を推進してきた一人として、ここに来て今理解できない点があります。 まず１点は、本庁の参与、総括参事、参事職です。職務の内容を示していただきたいと思います。これらの職務の内容は、私なりに理解するところによれば、以前の部次長職ではないか。とすれば、以前にも増して複雑化したことになります。 ２点目は、区長、庁舎参与職です。これも職務の内容を示していただきたいと思います。これも職務の内容は、私が理解する上では、まさに支所長職ではないかというふうに思います。合併協議会における協議の際には、区長、支所長の併設はなく、兼務であると理解し、人件費においてもやむを得ないなと、あの当時理解をいたしました。これは私だけではなくて、あの当時委員であった方々、そして傍聴に来ていた方々も、だれもがそう思い、納得したのではないかと思っております。しかし、庁舎参与が昨年設置されました。これも私は、ことしの区長選任までの間なのかなと自分なりに考えておりました。しかし、残念ながらそうではありませんでした。 ３点目は、複数の課長補佐設置です。以前に、白河市の規模で県庁と同じような職制が必要なのか議論いたしました。そのときの考えはどうしたのでしょう。 もう既に、「合併したからできない」「合併したから負担が上がった」などの御意見をちょうだいいたしております。これからも市民の皆さんにさまざまな面で協力を求め、時には我慢をしていただく場面が出てきている中で、私自身、先ほど申し上げました３点のことについてどのように説明をし、理解を求めるか、わからない状況です。教えていただきたいと思います。そして、市民の皆さんの判断を得たいと思います。 次に、陳情・要望の実現状況についてお伺いします。 本来、陳情したから、しないから、地域の要望が実現する、実現しないということではないと思います。地域においては、自治会活動の一つとして陳情・要望がなされている実情であります。私もこれまで何回か同行し、その一つ一つが地域にとって実に切実で、緊急性の強いものばかりであるということを確認しております。 旧白河市の陳情・要望に対する実施状況はどのようになっているのか、伺います。相当数のことが実現しないままになっていると思います。そして、そのほとんどが日常生活の上で安全・安心・利便性を確保するもの、地域の中でなければわからないものなど生活に密着したもので、地域では我慢をしている現状です。この我慢は、やがて行政、そして議員への不満となって噴き出してまいります。地域の要望、住民の要望にこたえるためには、行政・財政運営上もっともっと節減、削減、見直しできる、見直ししなければならない、そういうものがあるのではないかと思っております。 そして、せっかくこれまで旧市村において緊迫感を持って改革、見直しなどを実施してきた、また実施しようとしてきた、その意識がもとに戻ってしまったような気がしてなりません。旧市村において合併以前に実施または計画されていた改革、見直しはどのようなものがあったのでしょうか。そして、合併後はどのようになっているのでしょうか、伺います。 徹底して地域に尽くし、住民の要望にこたえるとして、積極的に新制度の導入と行政のスリム化を推進している自治体もあります。我が白河市も、地域に、そして市民に我慢と協力を求めるのであれば、そしてまた少しでも多くの陳情・要望を実現するために、新たな対策を講じる必要があると思います。 白河市は、昭和30年代に財政再建団体指定という夕張市と同じ体験をしているのです。合併によって財政需要が増大する。そして、国県からの補助等は削減が一層進む。そういう中で、先ほど来申し上げてきたことを含めまして、今後行政改革はどのように進めるのか伺います。 次に、財政状況についてであります。そのうち、普通交付税の算定状況についてお伺いをいたします。 平成18年度の普通交付税の算定作業も終わり、いよいよ18年度予算の実質的なスタートであります。国における制度改正、地方財政計画、交付税特別会計の状況から、各市町村ともその影響額についての対応が、これからの財政運営の中で大変難しいことになっているという現状ではないかと思っております。 本市においても、合併という事情以外に何一つとして増加要因がなかったのではないか。基準財政収入額・需要額において、どのような変化があったのか。特に、単位費用は前年に比較してどうなのか。そして、決定した交付額は想定内であったのかなどを含めて伺います。 まず、今年度の普通交付税算定は、一本算定と合併算定替えとどちらであったのか。その額は、どのように違ったのか。 算定上の合併によるメリットは、どのような項目にあったのか。そして、その額は。 また、今回の算定資料の中に、旧市村ごとに基礎数値を置きかえ、基準財政需要額・収入額を算定し、合併がなかった場合の交付額はどれくらいになるのか。そして、前年に比較してどうなのか、お示しいただきたいと思います。 さらに、合併によって交付税の増額に期待をしてきた一人ですが、交付税特別会計などの状況から、その決定額は想定内のものであったのかどうか伺います。 次に、合併をしたとはいえ、市政運営は財政を抜きにして考えられません。そこで、本市財政事情をしっかりと認識しておく必要があります。 そこで、お伺いをいたします。まず、平成17年度決算において、決算統計上、合併はどのように取り扱われたのか。 先ごろ新聞発表がありましたが、財政指標に変更点はあるのか。そして、主な財政指標の状況は、県内12市の中でどのような状況になっているのか伺います。12番目の指標もあるようでございます。 そして、合併して２年間が、より大事な時期であるというふうに私は思っております。そういう意味で、財政指標をしっかりと認識し、健全な財政運営を願うものであります。 次に、総務省は先月、財政危機に陥った自治体を財政再建団体に指定する新たな指標として、地方債や一時借入金のほか、自治体が出資する第三セクター、公社などの債務残高を加える方向で検討に入ったというふうに新聞報道で知りました。指標をふやし、三セクなどと連結ベースとすることで、財政難の自治体を早目に把握するのがねらいとされております。まだ研究会による検討段階のようであります。早ければ来年の通常国会に法案が提出されるようでもあります。 このように、市町村合併を促進した後の制度改正、何か昭和30年代と同じであるような気がしてなりません。現行では、財政指標は普通会計ベースによると理解しています。三セク、公社が加わると、問題は大きいと心配されます。いろいろなケースを想定し、一度試算しておくべきであります。どのような指数となるでしょうか、伺います。 次に、入札制度についてお伺いをいたします。 一般競争入札における入札基準、指名競争入札における指名基準、随意契約の基準と相見積もりの基準は、どのようになっているのかであります。我が白河市において、どのように運用されているかであります。平成17、18年度において実行された契約において、それぞれの件数、そして平均落札率はどのようになっているのかをお伺いいたします。 最近、入札・契約制度については、特にマスコミが取り上げ、何かと物議を醸し出しております。我が白河市においては入札・契約制度の適切な運用がなされていると思うが、今後の考えを伺います。 指名競争入札について、これまでに何回となく、「指名に入った」「外された」「指名されなくなった」と、耳ざわりなことを聞かされてきました。外された、または指名されなくなった業者は、何かにと不満を募らせているようであります。特に、昨今のように公共事業が冷え込んでいる時期には、なおさらであります。そして、このことが業者間、ひいては行政への不信感に発展していく、このようなことがこれまで繰り返されてきたような気もいたします。 指名競争入札については、前の議会では、「各請負業者の現場代理人、主任技術者及び監理技術者等の配置状況については、工事発注の際にこれらを十分にチェックして指名している」という答弁でありましたので、指名を受ける資格要件には十分な配慮がなされていると安心をいたしております。 ここで、私から提案というか、お願いというか、申し上げたいと思います。指名する際には、その工事等の内容によって、難易度、技術力、現場監督員の配置から請負能力が決まってきます。また、その業者が既に請け負っている工事等の工期、現場数から、請負可能なのかどうかも決まってきます。これらのことを考慮して指名作業を行う。そして、指名の際には、このことを明示してはどうかであります。業者側は、指名された場合には現場監督員の配置計画を提出する。このことで現場監督員の配置能力に応じた入札参加ができ、公平さを保てることになると考えてみました。 このほかにも、指名する理由、根拠があると思います。指名競争入札の利点を生かし、業者間でも理解でき、わかりやすい、納得のできる運用を図っていただきたいと思うものであります。ぜひ実施してはどうかと伺います。 次に、建設共同企業体、分離・分割発注について伺います。 建設共同企業体については、平成15年の９月議会で議論いたしましたが、もう一度共通理解を得るために、その制度の趣旨とこれまでの実績を伺います。 それから、分離・分割発注制度についても、共通理解を得るために、制度の趣旨とこれまでの実績を伺います。 次に、環境整備対策についてお伺いをいたします。 東北本線の沿線及び駅周辺は、大変困った状態になっております。駅周辺、鉄道沿線は、雑草、雑木が生い茂っております。環境整備が必要です。簡単に言えば、草刈りが必要となっております。 白河駅の近郊、阿武隈川鉄橋までは、年に１回程度伐採するようであります。しかし、一方、町から離れますと、そのままになっております。放置されたままの沿線付近の雑草、雑木は、隣接地域住民にとって、用排水路、水田、住宅、道路、側溝などと隣接地の管理に支障を来し、困った状態になっております。一番心配されるのは、枯れ草等の火災です。これまで火災がないのが不思議であります。火災は少しあったようでございます。東北本線沿線と駅周辺の管理について、ＪＲ側に要請を願いたいと思うわけであります。御答弁をよろしくお願いいたします。 以上です。
○
大高正人議長 成井市長。 〔
成井英夫市長 登壇〕
◎
成井英夫市長 深谷久雄議員の御質問にお答えいたします。 行政改革の取り組みですが、合併前の４市村における行政改革の取り組みにつきましては、平成60年度にそれぞれ第１次行政改革大綱を策定し、バブル崩壊後の国・地方を通じた極めて厳しい財政状況や、少子高齢化社会、地方分権に対応した新たな行政需要に対応するため、事務事業の再編や整理、組織機構の見直し、定員管理と給与の適正化、効率的な行政運営と職員の能力開発、情報化推進による行政サービスの向上などを主な柱として、限られた財源の中で効率的な行財政運営を推進するとともに、市民の負託にこたえるため、随時見直しを行い、改革に取り組んでまいりました。 具体的には、特別職給与や管理職手当の一部カット、特殊勤務手当の廃止や旅費の見直し、総合窓口の設置によるワンストップサービスの実施や日曜窓口業務の開設、納税貯蓄組合の奨励金の廃止、指定管理者制度を活用した民間委託の推進などの各種取り組みを実施してきたところであります。 新市における行政改革の取り組みといたしましては、９月１日に行政改革推進本部を設置し、大綱及び集中改革プランの策定に着手したところであります。なお、策定に当たりましては、合併前の４市村における取り組み結果を検証した上で、新市における定員管理や給与の適正化、組織機構の見直しを初め、事務事業の見直し、民間委託等の推進や経費節減合理化等の取り組みを進め、より効率的な行財政運営と市民サービスの向上のため、行財政全般の改革に取り組んでまいりたいと考えております。 その他の御質問は区長、関係部長より答弁いたさせます。 訂正をさせていただきます。「昭和60年」を「平成60年」とお話ししましたので、「昭和60年」に変更させていただきます。
○
大高正人議長 滝田表郷地域自治区長。 〔
滝田国男表郷地域自治区長 登壇〕
◎
滝田国男表郷地域自治区長 合併の効果についてのおただしに、表郷地域としてお答えいたします。 合併したことにより効果がすぐに、しかも目に見える形であらわれることは、私としても強く願っているところでありますが、現実には難しいことだと認識しております。おっしゃるとおり、地域の住民とすれば、確かにその効果を早く見たいという気持ちは、私も理解しているところであります。そのような状況ではありますが、おただしのように、地域としての検証も確かに必要な時期だとは思いますので、感ずるところをお答えいたしたいと思います。 まず、財政面から見てみますと、年々厳しく削減され続けた地方交付税等の減少によりまして、住民サービスの維持や生活環境の向上施策などが、現実的には合併しなかった場合、小さな自治体では難しい状況になりつつありました。 合併したことによりまして、総体的には財政への負担にはつながるものの、市全体の財政規模の拡大等によりまして、地域医療として表郷クリニックの早期建築が実現する運びとなりましたし、集落排水事業も、旧表郷村の予算ベースでは平成24年度までの期間を予定しておりましたが、県が唱える着工後10年以内での完了というところに無理がありまして、一部地区の見直しや打ち切り完了も迫られる状況でもありました。今回、市としまして集落排水事業全体の見直しによりまして、地区間調整等を行い、なか地区の事業進度が調整されまして、県の指導の期限でもあります平成21年度完了が見込まれたところでございます。この２つの事業は、表郷地域にとりましては大きな成果だと受けとめております。 また、事業の分野だけではなく、各種行事等も、一部改善等はあるものの、遜色なく実施されていることに対しましても、住民には不満はないと思っております。 今後もそれぞれの地域が輝く個性を持ちながら、その役割を認識し、その上で一体性が醸成できれば、必ず合併してよかったと認識してもらえる日が来ると思っております。
○
大高正人議長 渡部大信地域自治区長。 〔
渡部泰夫大信地域自治区長 登壇〕
◎
渡部泰夫大信地域自治区長 合併についての御質問でございますが、住むことに夢と誇りを感じた大事なふるさとを次世代に着実に継承していくためには、市町村合併は大きな手段であると確信し、旧４市村が勇気を持って決断した結果が今回の合併であると認識をしております。 つまり、未来ある大信地域の創造のための合併であり、合併後10カ月余りを過ぎた現在は、地方自治法に定める新たな市政運営の目標と、その実現を示す指針となる総合計画の策定に着手するなど、本格的に新市の骨格づくりが緒についたところであり、合併の効果についても、これから目に見えるものとしてお示しできるものと考えております。 今、あえてお答えするならば、私は、合併により、地域のよさや誇れるものが失われてしまうのではないかという不安、戸惑いが常に去来したのも事実であります。しかし、本市の最高峰となる権太倉山の山開き、本地域出身の芥川賞作家中山義秀の功績をたたえる中山義秀文学賞、さらには、ふるさと川まつりにおいて地域の枠を超えた多数の市民の方々の参加をいただきました。これは、地域のよさがそのまま新市に継承され、さらに新しい白河市の市民として一体感を持つことができた象徴的な事例であり、合併を選択した者として大きな喜びを感ずるところであります。 また、今議会には、スマートインターチェンジ関連の補正予算が上程されておりますが、これは国道294号を地域発展の生命線とする旧白河市、旧大信村、天栄村の１市２村が中心となり、昭和62年に建設促進期成同盟会を結成して以来、実に19年目にしてようやくその悲願が達成されようとするもので、私自身、大変感慨深いものがございます。このことは、現状のままでは解決が困難な、あるいは時間のかかる課題を、行政の一体化によりまして速やかに解決できた顕著な例であり、まさに合併効果の一つであると考えております。 私は、今後とも市長を補助する立場で、
政策調整会議等を通じ、新市
まちづくりプラン具現化のために、地域の声を市政に反映させてまいる考えでございますので、特段の御高配をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○
大高正人議長 根本東地域自治区長。 〔根本暢三
東地域自治区長 登壇〕
◎根本暢三
東地域自治区長 合併の効果についての御質問にお答えを申し上げます。 市町村の財政を支えてきた地方交付税が年々削減され続け、財政的に東村単独では立ち行かなくなるとの危機感の中、我が地域の将来を真剣に考えた結果、合併は避けて通れない重要かつ緊急の課題であるという認識のもとに、白河市・表郷村・大信村との合併を決断し、３市村による合併協議会に加入をさせていただいたところであります。 合併して10カ月余りが過ぎようとしておりますが、市民が一体感を持つに至るまでには、まだまだ時間が必要であろうし、また、解決しなければならない方策や課題も多く、これから真摯に取り組まなければならないと思います。 合併の効果は、すぐにあらわれるものが少なく、また、懸念される点についても、さまざまな取り組みにより軽減できることから、長期的な視野に立って考えることが必要ではないでしょうか。 合併効果について二、三例を申し上げるとすれば、東地域のきつねうち温泉、東風の台公園、さらには直売所などに、合併により白河市となったので利用してみたいといった多くの市民の方々が訪れるなど、少しずつではありますが、市民の連帯感が深まってきたことを肌で感じております。 また、懸案でありました北部工業団地造成事業や集会所建設事業、市道中学校グランド線の整備等の関連予算も計上され、さらに保育園の整備についても前向きに検討されていることなど、旧東村単独では解決が困難であった課題が実現に向けて着々と歩み始めております。 私は今、３市村と合併させていただいたことに対し、心から感謝をしておるところであります。今後は、市全体を見渡しながら、それぞれの地域の個性を生かして協力していく仕組みづくりや、民意を反映できる仕掛けも必要と思っております。また、住民参画を促すためにも、地域自治区制度をどう生かすかがポイントになると考えております。今後も区長としての使命を果たすため、
地域協議会と協働で
地域づくりに邁進してまいる覚悟であります。
○
大高正人議長 吉田総務部長。 〔吉田好男総務部長 登壇〕
◎吉田好男総務部長 総務部に関する御質問にお答え申し上げます。 まず、18年度の住民税が17年度に比べ10倍に増額となったが、どのような場合に増額になるのか。また、税制改正についての広報に関するおただしにお答え申し上げます。 今年度の住民税課税の改正点につきましては、公的年金控除額の改正、老年者の住民税非課税措置の廃止、老年者控除の廃止、定率控除の見直し、均等割の配偶者非課税措置の廃止、県民税均等割の森林環境税加算があり、18年度課税につきましては、前年度と比較して課税額が増加しております。中でも、65歳以上の老年者の方についての増額が大きなものとなっております。 おただしの税額が10倍になるといったケースでありますが、収入額に大きな変化がない場合では、該当された方は65歳以上の方であると考えられます。老年者につきましては、前年と同額の年金収入であった場合においても、年金の課税所得で20万円が増加し、老年者控除の48万円が減少したため、課税の対象額が68万円増加したことになります。この68万円に対し、５％の税率を掛け、定率控除を差し引きますと、３万1400円の所得割となります。これに均等割5000円を加算すると、３万6400円の年税額となります。この方が前年までは均等割の4000円のみであった場合、約９倍強の税額となるわけであります。さらに、生命保険料や損害保険料の控除、扶養控除等の要素も加味しますと、10倍となるケースがございます。 今回の税制改正につきましては、広報紙への掲載や新規課税対象者への申告案内、住民税申告受付時の説明、納税通知書発送時にはチラシを同封するなど、随時広報や説明を行ってきたところであります。しかしながら、おただしのとおり、合併による増額と思われていることがあるとすれば、さらにわかりやすい広報や説明を行ってまいりたいと考えております。 次に、職制・機構についてのおただしにお答え申し上げます。 本庁職制の参与、総括参事、参事の職務の内容についてでありますが、参与の職務は、市長の命を受け、特に重要な事務を掌理する。総括参事の職務は、部長の職務遂行を補佐し、部長に事故あるときは職務を代行する。参事の職務は、上司の命を受け、特定の事務を掌理するとなっております。 本庁においては、部長、総括参事、課長、課長補佐、係長の職の系列を基本として、必要に応じて参与、参事、主幹等の職を兼務させております。 総括参事につきましては、ライン職であるため、議員御指摘のとおり、旧白河市の部次長職に相当するものであります。その理由でありますが、旧白河市においては、職制の簡素化を図るため、部次長職を置かないこととしておりました。しかし、合併により本庁と３庁舎の体制となりましたので、合併後、円滑に行政を執行できる体制とするために配置しているものであります。 現に、合併後の事務事業調整を円滑に進めるために、本庁の総括参事及び各庁舎の総務課長で構成された総括参事連絡会議を設置し、各部・庁舎相互の連絡調整及び政策的事項に関する多様な情報交換を行っております。その取り組みの一つとして、去る７月に職員意識の共有化セミナーを開催し、各地域庁舎の職員意識の共有化を図ったところであります。 また、参与及び参事職については、任用上設けているものでありますので、その職自体での設置はなく、部次長職または課長職との兼務となります。 次に、区長、庁舎参与の職務についてでありますが、区長の職務は、市の円滑な行政運営と均衡ある発展に資するよう、市長その他の機関及び当該地域自治区の区域内の公共的団体と緊密な連携を図りつつ、担任する事務を処理する。庁舎参与の職務は、区長を補佐し、その職務を代理するとともに、市長の命を受け、庁舎の事務を掌理し、所属職員を指揮監督するとなっております。 区長と支所長については、御指摘のとおり併設はなく、新合併特例法においては、「地域自治区の事務所の長に代えて区長を置くことができる」と規定されております。 地域自治区は、市町村内の一部に設置される行政組織の一つであり、地域自治区の事務所は庁舎となります。庁舎は市の組織の一部でありますので、部長相当職の庁舎参与を置いているものであります。 次に、複数の課長補佐の設置についてでありますが、近年の自治体における組織機構の改編は、フラット化、さらにはグループ化の傾向にあります。しかしながら、本市においては、合併後の職員の年齢構成の問題、職制の交錯により配置しているものであります。 次に、普通交付税の算定についてのお答えを申し上げます。 今年度の普通交付税の算定は、従来の算定方法である一本算定と、合併市町村に対する算定の特例である合併算定替えにより算定したところであります。 一本算定においては、普通交付税の交付額46億6563万5000円、臨時財政対策債６億1380万円、合わせて52億7943万5000円、合併算定替えにおいては、普通交付税の交付額60億652万9000円、臨時財政対策債８億5310万円、合わせて68億5962万9000円となります。交付額が大きい合併算定替えによる方法により、交付額が確定したところであります。 一本算定と合併算定替えの差額は、交付税で13億4089万4000円、臨時財政対策債で２億3930万円、合わせて15億8019万4000円となったところであります。 次に、普通交付税の合併によるメリットでありますが、合併後における基本構想等の策定やネットワークの整備などの行政の一体化に要する経費に対する措置として、基準財政需要額の経常経費のその他の諸費において、合併補正で１億2873万8000円が算入されたところであります。今年度も含めて５年間措置されるところであります。また、来年度以降は、合併特例債の元利償還金の70％について、基準財政需要額に算入されることとなります。 次に、今年度の普通交付税額を、合併がなかったものと仮定し、算定した場合の交付額と、旧４市村の平成17年度の交付額との比較についてでありますが、合併後の新市の基準財政需要額においては、旧３村の生活保護費及び児童扶養手当の支給事務が県から市へ移管されたこと。平成17年度の算定で西郷村が不交付団体になったことにより、一部事務組合及び広域市町村圏整備組合の起債の元利償還金に対する交付税措置が、それまでの白河市に一括算入されていたものが、今年度から構成市町村へ案分により算入されること。また、合併補正の算入などの合併後の特殊要因を除き試算しますと、旧白河市は交付額22億556万3000円となり、マイナス4.5％の１億286万1000円の減となります。旧表郷村では交付額10億6723万2000円となり、マイナス4.8％の5425万円の減、旧大信村では交付額９億9095万9000円となり、マイナス８％の8580万2000円の減、旧東村では交付額10億4872万円となり、マイナス10.9％の１億2809万6000円の減となります。 次に、平成18年度の国の交付税特別会計の状況と、本市の今年度の交付額についてでありますが、今年度の交付税特別会計の状況は、国の一般会計からの繰入額である入り口ベースでは、対前年度比5.7％の減、8000億円の減額で13兆7400億円、
地方公共団体に交付される出口ベースでは、対前年度比5.9％の減、9879億円の減額で15兆9100億円となっているところであります。 本市の当初予算は、これらの国の地方財政計画により、基準財政需要額の単位費用や本市の今年度算定に係る特殊要因等を試算の上、計上したところであります。基準財政需要額の投資的経費の単位費用が平均で7.9％の減となったことや、経常経費において三位一体の改革により単位費用が平均で0.3％増額になったこと、旧３村分の生活保護費や児童扶養手当支給事務が合併により県から市へ移管されたこと、三位一体の改革により市の負担割合が、児童手当では６分の１から３分の１に、児童扶養手当では４分の１から３分の２に変更となったことなどにより、当初見込みとの差額４億5983万4000円を増額補正するものであります。 次に、平成17年度の決算についてお答え申し上げます。 平成17年度の決算統計は、旧４市村の合併前の決算額と新市の合併後の決算額を合算し、作成したところであります。 財政指標の変更点につきましては、今年度より地方債が許可制から協議制へ移行したことに伴い、新たな財政指標として実質公債費比率が導入されたところであります。 実質公債費比率の算定の概要を申し上げますと、標準財政規模に対する普通会計の公債費、債務負担行為の償還額及び公営企業や一部事務組合の公債費の償還に充当されたと認められる普通会計繰出金の合計額の割合について、普通交付税で措置される額を除いて算定するものであり、３カ年の平均の数値が判断の指標になるものであります。 この指標が18％以上の団体は、公債費負担適正化計画を策定の上、地方債の発行に当たり、従来どおり県の許可を得ることとなり、さらに25％以上になると、一部の地方債に対して許可が制限されることになります。 次に、平成17年度の決算統計に係る主な財政指標を申し上げます。 経常収支比率は90.6％、公債費比率は19.4％、準公債費比率は22.7％、３カ年平均の起債制限比率は14.3％、今年度新たに導入された実質公債費比率は22.4％となったところであります。 これらの財政指標については、県内12市中、経常収支比率は８番目、公債費比率及び準公債費比率は12番目、３カ年平均の起債制限比率は11番目、実質公債費比率は12番目であり、財政指標を見ますと、大変厳しい状況にあると認識しているところであります。 県の財政健全化計画策定要件である経常収支比率80％以上、準公債費比率20％以上、３カ年平均の起債制限比率13％以上のいずれにも該当していることから、今年度中に財政健全化計画を策定し、財政の健全化を図っていく必要があると考えております。また、今年度より新たに導入された実質公債費比率については、地方債の協議制の要件18％未満を大きく上回っていることから、公債費負担適正化計画を策定し、地方債については従来どおり県の許可を得ることとなります。 次に、財政危機に陥った自治体を財政再建団体に指定する新たな指標についてでありますが、平成18年８月17日に総務省は、財政赤字が深刻な地方自治体の再生を目指す破綻法制の整備に向けて検討する新たな枠組みの骨格案を明らかにしたところであります。その中で、新たに第三セクターや地方公社を含めた連結ベースの債務残高比率や、一時借入金を含めた実質赤字比率も新たな指標として導入することを検討するとの報道があったところであります。指標算定の詳細については、まだ示されておりませんので、ここでの表示は御了承願いたいと思います。 次に、入札制度について、総務部に係る質問にお答え申し上げます。 一般競争入札、指名競争入札、随意による契約の方法については、地方自治法及び同法施行令または白河市財務規則により定められているところであります。 一般競争入札については、広範囲な入札参加者が得られ、競争性が増す反面、施工能力の劣る業者や不誠実な業者の排除が難しく、過当競争による質の低下を招くおそれがあります。また、入札手続までの事務が膨大で、非効率性があるなどの欠点が指摘されていることから、当市においては実施しておりません。 指名競争入札については、白河市工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱に基づき、工事等指名運営委員会において指名業者の選考がなされております。 随意契約については、地方自治法施行令に規定する契約の性質または目的が競争入札に適さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合などの要件に該当する範囲内において運用を行っております。 相見積もりについては、随意の方法により契約を締結する場合、価格の適正を欠くおそれがあるため、２以上の者から見積もりをとり、その価格が公正、妥当であることなどを確認して、有利な条件での契約を締結しております。 次に、旧市村における工事に係る平成17年、18年度の件数と落札率についてお答え申し上げます。 旧白河市が平成17年度147件で落札率96.2％、平成18年度８月末まで81件で落札率94.05％、旧表郷村、平成17年度51件で落札率85.88％、平成18年度13件で落札率89.92％、旧大信村、平成17年度60件で落札率96.57％、平成18年度６件で落札率97.60％、旧東村、平成17年度62件で落札率94.56％、平成18年度13件で落札率96.89％となっております。 次に、入札参加業者を指名するに当たり、業者から現場技術者などの配置予定計画を提出させた方がよいのではないかということでございますが、今年の８月１日より指名競争入札参加意向調査を行っております。調査の内容でございますが、発注予定の工事について、指名前に調査対象業者の公共工事と配置されている技術者などを調査し、入札参加可能業者であるかどうか検討します。その後、指名競争入札の指名を受け、落札した場合、請負工事現場に対する現場代理人、主任技術者または監理技術者の配置の明確化を求めております。
○
大高正人議長 入谷
企画政策部長。 〔入谷正道
企画政策部長 登壇〕
◎入谷正道
企画政策部長 陳情・要望についてお答えいたします。 陳情・要望は、それぞれの地域にとって切実で、かつ緊急性があるものと認識し、１件ごとに回答しているところであります。 おただしの旧白河市の陳情・要望の実施状況についてでございますが、平成15年度から合併前の平成17年11月６日までの受付件数、項目、実施状況を申し上げますと、平成15年度が45件、156項目、16年度が78件、169項目、17年度11月６日までが39件、89項目、合計162件、414項目の陳情・要望が提出されております。 これらの対応につきましては、平成18年８月までの実施済みは92項目、一部を実施したものは50項目となっており、一部実施を含めますと142項目、おおむね35％の項目について実施してきたところであります。 これら陳情・要望等への実施状況につきましては、まず予算等の関係から早急に対応できない要因もございますが、その他の理由としましては、陳情・要望の内容によっては、市のみの対応ではなく、県や関係機関との協議に時間を要することや、年次計画によって対応せざるを得ないなどの要因によるところがございます。 なお、市民や地域の要望等につきましては、今後ますます厳しさを増す自治体環境のもとでは、行政のみの対応では限界もあることから、市民との協働による取り組みも視野に入れて実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、軌道敷及び駅周辺の環境整備についてお答えいたします。 ＪＲ用地の雑草等の管理につきましては、周辺環境への配慮から、線路内以外は極力除草剤の散布を控えている状況にあると聞いております。このため、駅周辺においては、ＪＲの社員及び地元の方々の協力により除草及び刈り払い作業を実施しているとのことですが、実施箇所及びその頻度についても限られていることから、草が伸び放題になっている箇所も見受けられる状況にあります。 このため、軌道敷及び駅周辺の雑草等の除草、刈り払いにつきましては、防災対策及び景観保全からも必要であると考えますので、ＪＲに対し、適切に管理するよう要請してまいりたいと考えております。
○
大高正人議長 岡部建設部長。 〔岡部文雄建設部長 登壇〕
◎岡部文雄建設部長 入札制度のうち、建設部にかかわる御質問にお答えいたします。 建設共同企業体の制度の趣旨と、これまでの実績についてでありますが、建設共同企業体は、大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより、工事の安定的施工を確保する場合などに結成されるものであります。 このような趣旨のもと、過去10年間における旧白河市の建設共同企業体による発注実績は、建築工事で教育施設の３件であります。 次に、分離・分割発注の制度の趣旨と、これまでの実績についてでありますが、制度化されたものは特にありませんが、市の公共事業の発注に際しては、工事内容、現場状況、工事期間等について分離・分割発注が適した工事かどうかを十分検討した上で、適正な発注に努めているところであります。 過去５年間における分離発注は、建築工事の４件であります。
◆深谷久雄議員 終わります。
○
大高正人議長 この際、15分間休憩いたします。 午後２時２５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分開議
○
大高正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐川京子議員。 〔
佐川京子議員 登壇〕
◆
佐川京子議員 こんにちは。佐川京子、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 初めに、一般行政について、１つお尋ねいたします。 結婚を考えている男女に出会いの場を提供する、ふれあいの場事業が、ことしも実施されているということでありますが、昨年の第１回目より２組ものカップルが誕生しているということですので、この件につきましては、行政が一つの役割を果たしている画期的な事業であると思われます。そこで、所期の目的が達成され、さらに広がるよう期待するものであります。 しかしながら、このような場に集える男女は、どちらかというと、まだ積極的で活動的な男女であろうと思われます。つまり、きっかけさえあれば、問題なく自分の力でおつき合いできる人たちなのです。問題は、このような集いにも出てこれない人たちです。このような人たちに、いかにして出会いの場、おつき合いのきっかけをつくってあげるか、これが問題であると思います。 ここにいらっしゃる皆さんの近くにも、１人や２人ではなく、もっとたくさんこうした男女がいると思います。しかも、結婚に対して決して後ろ向きではない人たちです。これを解決する妙案は、日本の古きよき風習である仲人に登場していただかなければならないと思うのです。この人にあの人はどうだろうと一人一人を気遣って、２人の仲を取り持ってくれる仲人です。 結婚、それは社会を形成する一番基本となる家庭を築く始まりの大変重要な儀式であります。ですから、昔からよく「結婚して初めて一人前」などと言われるように、親戚はもちろん、隣近所や地域の互助の精神で仲人を立て、結婚を成立させてきたのです。 私たちは、健全な社会の形成や民族繁栄のために、さらに少子化に少しでも歯どめをかけるためにも、この結婚というものについて、もっともっと深刻に受けとめて考えていかなければならないと思うのです。 しかしながら、社会状況が変化してきていますので、昔ながらの仲人ではなかなか機能せず、難しいとも思われます。そこで、私が思いますのは、そうはいっても、人の世話の好きな人はまだまだいますし、この人にあの人はどうだろうと心配してくれる人もいます。このような人に行政で何らかの後押しをして、例えば結婚相談員というようなものを白河市登録、白河市認定第何号というように公的に認められたものとし、男女の紹介に責任を持ち、相談を受け、紹介しやすくなるような仕組みをつくってはどうかと思うのです。 そうすれば、相談したり、紹介される側も、義理とか、遠慮とか、恥ずかしいとか、断りにくいなどというようなこともなく、極めて事務的に紹介を受け、出会いやおつき合いの場をつくってもらうことができるのではないかと思うのです。そして、何人かの人と出会うことができれば、自分に合った人を探し当てることもできて、結婚へと結びつくこともできたら、すてきだと思いませんか。こんな姿を思い浮かべてみました。 また、調べてみましたら、全国では唯一出生率が伸びている福井県で同様な取り組みもなされているということでもあります。結婚を望んでいながら、なかなか相手を見つけることができない人に見つけてあげたい、幸せになってもらいたい、そう望んでいる人たちの代表である
滝田表郷地域自治区長には、ぜひとも白河市認定第１号になって、お力添えをいただきたいと思うものであります。 そこで、お伺いいたします。まず、今年度のふれあいの場事業の経過状況を少しお伺いいたしますとともに、我々一人一人が日本のよき伝統を引き継いでいきたいものですし、また、せっかく行政が予算措置をして、ふれあいの場づくりに取り組んだのですから、市の発展と市民の幸せのために、さらにこうした事業を一歩進めていただきたく、この結婚相談員の制度の提案を御考察くださいますよう願いまして、お伺いいたします。 次に、建設行政について、２つほどお伺いいたします。 まず、南湖公園内の市道南湖線通行規制社会実験の経過と今後についてです。 昨年の11月より、路面に多数の段差、ハンプが設置されています。南湖の樹木や環境、景観を守るための目的と理解はしていますが、この件につきまして、南湖の地域住民の皆さんには説明会が何度かされているということですが、広く多くの市民の方々が関心を示していることですし、また、不便を感じたり、心配したりする声が聞かれます。 この中でも一番多いのは、ハンプを設置し、交互通行になっていますので、停車中の車のアイドリングによる排気ガスの樹木への悪影響を心配する声です。 そこで、お伺いいたします。まず、ハンプ設置前と設置中の排気ガスの量の検査等は、なされているのでしょうか。また、この社会実験はいつまで続くのか。これまでの実験の結果、もしくは成果はどうであったのか。そして、この実験を通して、今後はどのようにしていく考えなのかをお伺いいたします。さらに、市民の関心にこたえて、市の広報にもこの社会実験の成果を載せていただきたく思いますので、このことについてもお伺いいたします。 次に、県道白河石川線の歩道の整備についてお尋ねいたします。 県道白河石川線は、皆さん御存じのように、白河市内において交通量の非常に多い幹線道路の一つです。そして、今回の合併により、さらにこの道路の整備の重要性が増していますことは、皆さんの共通認識であろうと思います。にもかかわらず、歩道の整備が非常におくれています。このことは、かねてよりの懸案でもあります。 国道と県道は比べることはできないかもしれませんが、国道289号などはかなり整備されていますが、さしてひけをとらないくらい交通量の多い県道白河石川線は、歩道の整備が遅々として進んでいません。自転車で通学している高校生の親からも、毎年のように歩道の整備を望む声が上がっております。特に、迂回路のない双石－搦目間は、実際自転車で走行しますと、車が通るたびにあおられるようで、とても怖い思いをします。 そこで、お尋ねいたします。市当局は、県道白河石川線の歩道の整備について、どのように認識し、どう対処しているのか。このようにおくれてしまっているのは、なぜなのか。さらに、今後どのようにすれば整備が進むと考えているのか。そして、整備をどのように進めていこうとしているのかをお伺いいたします。 最後に、教育行政についてお尋ねいたします。フットサルのできる体育館の整備についてです。 そもそもフットサルという競技は、サッカーをコンパクトにした、室内でもできるような競技です。ここ数年で爆発的に広まったため、競技できる体育館の整備が間に合っていない状況にあります。 しかしながら、この競技は、極端な話、ボール一つでできて、チームも５人いればでき、選手交代も何度でもできるので、子供から大人まで、だれでも楽しめる競技です。また、屋内ででもできるので、お天気も関係なくできる大変よいスポーツです。だから、子供の間でも、大人の間でも広まったのだと思います。 それに、この競技は、子供の健全育成の面からも非常に有効です。家にこもってテレビゲームやゲームボーイばかりやっている子供たちを引っ張り出して、ボール一つで友達づくりや走り回って体づくりができる、本当にこれから市を挙げて推奨してもいいくらいの新しいスポーツであろうと思われるのです。 きょうは、９月11日であります。あの５年前のきょう、米国において同時多発テロの起きた日です。私も、あの朝のテレビ放送を思い出すたび、あのときのショックも思い出し、のど元が苦しくなります。あのような恐ろしいことが将来起こることのないよう、また、日本でも昭和にあった、あの恐ろしい戦争が将来二度と起こることのないようにするために、青少年の健全育成、教育は行政の最重要課題であろうと思うのです。 話は大きくなりましたが、とにかく青少年健全育成に結びついていくことには、何をおいても、まず第一級に考えて取り組んでいただきたいと思うのです。 現在、当市では市の中央体育館を、フットサルには、その大会にだけは貸しているということですけれども、そのたびくらいに、防球ネット等の設備がないため、器具がいろいろ壊されるなどの被害が出ており、ふだんの練習には貸せない状況にあるとのことであります。 しかし、現在でもフットサルの愛好家からは、練習のできる体育館の整備を望む声が多数寄せられています。このことは、スポーツの振興に高い関心を寄せていらっしゃる成井市長も御認識されていることと思います。青少年の健全育成、また、市民の健康増進の意味合いからも、ぜひとも防球ネットを整備し、フットサルのできる体育館の整備を強く望むものであります。このことについても、市当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。 以上の件について御答弁お願いいたします。
○
大高正人議長 成井市長。 〔
成井英夫市長 登壇〕
◎
成井英夫市長 佐川京子議員の御質問にお答えいたします。 市道南湖線通行規制社会実験についてですが、地元の方々や関係機関により組織された市道南湖線通行規制社会実験協議会を設立し、平成17年11月８日より、600メートルの区間に段差を設け、通行規制による南湖公園への影響や、その周辺における将来の道路交通のあり方を検証することを目的に行っており、本年10月末までで終了する予定であります。その後につきましては、検証結果を精査し、地元関係者との懇談会や社会実験協議会の中で検討してまいりたいと考えております。 社会実験による調査結果につきましては、現段階ではまだ集計途中で、中間的数字ではありますが、通過車両の減少、速度の減速傾向が見られ、御指摘の排ガスについては減少しているものと考えております。 この社会実験のデータを広く市民に知らせることにつきましては、貴重な歴史資源である南湖を守る一つの方策のための社会実験でありましたが、今後も守っていかなければならないものであるという考えを広く市民の皆様に御理解いただくためにも、広報してまいりたいと考えております。 その他の御質問は関係部長より答弁いたさせます。
○
大高正人議長 入谷
企画政策部長。 〔入谷正道
企画政策部長 登壇〕
◎入谷正道
企画政策部長 ふれあいの場創出事業についてお答えいたします。 この事業は、広域的な範囲で男女の出会いの場を創出することにより、多くのカップル誕生を目指し、少子化等により深刻な状況にある結婚問題に取り組むことを目的として、県
地域づくり総合支援事業及び西白河地方市町村会の補助を得て、実行委員会を組織して実施しているものであります。 昨年度の実行委員会事業の内容は、３回のイベントを、出会い、ふれあい、結婚への序章というステップで実施し、合計で298名の参加があり、この中から２組が結婚しております。 今年度は、前年度の参加者のアンケートを参考に、毎回完結させる形で昨年同様３回のイベント実施を予定し、去る８月６日に開催した第１回目のイベントでは男女合わせて87名の参加があり、意中の相手の名前を書いて提出する告白カードにより、７組が一致したところであります。第２回目のイベントは、10月21日に計画され、現在、参加者の募集が行われているところであります。 次に、ふれあいの場にも出られない人たちのための、おただしの結婚相談員制度につきましては、ふれあいの場創出事業の目的にも合致した制度であると見込めるため、今後、調査・研究していく必要があるのではないかと考えております。
○
大高正人議長 岡部建設部長。 〔岡部文雄建設部長 登壇〕
◎岡部文雄建設部長 建設行政のうち、市長答弁以外についてお答えいたします。 県道白河石川線の歩道の未整備区間については、毎年、事業調整会議の中で福島県に対して要望をしております。しかし、用地等の問題から、なかなか整備が進んでいない状況にあります。 本路線は、東地域へのアクセス道路として重要な路線であることから、特に本年度は合併支援事業として、細倉－蕪内間の歩道設置、凍結防止及び市道蕪内関平線交差点の右折レーン設置について、要望を行ったところであります。 なお、整備が進むような方策についてでありますが、地権者全員の御了解があれば、県に対して強いメッセージになるものと考えております。
○
大高正人議長 根本教育部長。 〔根本紀光教育部長 登壇〕
◎根本紀光教育部長 フットサルのできる体育館の整備についてお答えします。 フットサルは、若者に人気があり、御質問のように、屋内競技として誕生したものであることから、体育館で練習をしたいとの要望があることは承知しておりますが、以前にガラスが破損するなど、施設の維持及び安全管理の観点から、現在は中央体育館、国体記念体育館において、スポーツ少年団の冬期間の練習並びに大会開催時のみ利用を認めているところでございます。 一般の方の利用につきましては、防球ネットなどの整備が不可欠となりますが、早期の実現は難しい状況であると考えております。
○
大高正人議長 佐川京子議員。
◆
佐川京子議員 再質問をさせていただきます。 ２点ほどですが、まず１点目は、南湖公園内の社会実験の件ですけれども、先ほどの質問でもありましたように、ハンプ設置前と設置中の排気ガスの量の検査は、11月からこれまでの期間なされているのかどうかを、もう一度はっきり教えていただきたいと思います。 あと、もう一点は、フットサルのできる体育館の整備についての件ですけれども、この件については、市長への手紙等でも何通か要望が寄せられていると聞いております。その後、この整備について、例えば費用がどのぐらいかかるとか、何か試算なり調べられたことがあれば、教えていただきたいと思います。
○
大高正人議長 成井市長。 〔
成井英夫市長 登壇〕
◎
成井英夫市長 佐川京子議員の再質問にお答えいたします。 市道南湖線におきます排ガス測定は、実施されておりません。 そういう中におきまして、自動車開発をしております各会社のデータ等を検索しましても、排ガス中の二酸化炭素濃度等については出ていなかったところでございます。 唯一、トラクターにつきまして、排ガスについてのデータがございました。その中におきまして、ギアを１段階落とすことによって、排ガスの中に含まれます炭素成分につきましては、30％から50％減少するというデータがあったところでございます。
○
大高正人議長 根本教育部長。 〔根本紀光教育部長 登壇〕
◎根本紀光教育部長 フットサルの再質問にお答えいたします。 以前に数字は見たんでございますが、正式な数字ということになりますと、ただいま調査中でございますので、御理解いただきたいと思います。
◆
佐川京子議員 終わります。
○
大高正人議長 大竹功一議員。 〔大竹功一議員 登壇〕
◆大竹功一議員 通告に従いまして一般質問させていただきます。本日最後でございますので、もうしばらく聞いていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 まず初めに、商工行政につきまして、
中心市街地活性化法の改正に伴う市の政策方針についてお伺いしたいと存じます。 この質問につきましては、同僚の
深谷幸次郎議員さん等も聞いておりますが、私は違う観点及びいろいろ市の政策ということでお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 本年６月の国会において、いわゆる
まちづくり三法が可決成立し、改正されました。特にその中で、
中心市街地における市街地の整備改善及び商業の活性化の一体的推進に関する法律、これは平成10年に成立した法律ですが、いわゆる
中心市街地活性化法の改正案が可決し、成立しました。今回、名前も
中心市街地の活性化に関する法律となりました。 今回の改正の要点のうち、国においては、
中心市街地活性化本部を設置し、市町村が作成する基本計画を認定する制度の創設などが言われております。また、市町村に対しては、基本計画を作成すると同時に、多様な民間団体が参画する
中心市街地活性化協議会を支援していくことが法制化されたと聞いています。 今回の改正案の中で経済産業省は、平成18年度の政府原案として
中心市街地支援措置を打ち出したと聞いています。商店街や商業者、民間事業者が地権者等の幅広い参画を得て、まちぐるみで取り組む商業活性化事業である戦略的
中心市街地商業等活性化支援事業に対して59億500万円、
まちづくりの司令塔となる
中心市街地活性化協議会等が行うタウン・マネジメント活動に対して診断や助言などを実施し、
まちづくりの体制をバックアップ支援する実効性確保・診断サポート事業として５億2400万円、中小企業診断士の派遣など
中心市街地商業活性化事業として１億4200万円、地域のリーダーとなる人材の育成、ノウハウの蓄積を支援する
中心市街地商業等活性化支援業務委託事業として４億8900万円など、商業活性化全体の予算として70億6000万円の予算支援措置を用意していると聞いています。 また、中小小売商業高度化事業による土地の譲渡所得の特別控除として1500万円までの特別控除をすること。商業基盤施設を設置する事業者に対し、不動産取得税、固定資産税の軽減を
地方公共団体が行ったとき、地方税の不均一課税実施に対する減収補てん措置として国が減収分を補てんするなど、税制に対する支援措置も用意されていると聞いています。また、新たな支援措置として、「街なか居住の推進」の名のもとに
中心市街地共同住宅供給事業の創設など、特筆すべきものも多くあるようです。 これまで市長は、
中心市街地活性化のため、旧イトーヨーカドー白河店を購入したり、歴史花街道事業を通じ、
中心市街地の整備に力を入れたりしてまいりました。また、市は、ＴＭＯの楽市白河を通じ、労働者派遣事業、調査のための市内巡回バス事業、空き店舗調査など各種事業を支援し、努力されてきたことは周知の事実です。 しかし、今、何一つ
中心市街地の活性化の成果が見えないと言われるのも事実です。今回の法改正は、そのような地域のための改正とも言われています。そこで、今回の法改正を受けて、現在までの経過の確認と、今後の市の政策方針について伺いたいと思っています。 そこで、２点ほど質問したいと思います。 １点目、ＴＭＯの楽市白河が携わってきた各種事業について、
中心市街地活性化のための事業は何か。その成果はどうか。現在取り組んでいる事業は何かなどについてお示しいただきたいと思います。 ２点目、今回の法改正は、６月に可決成立し、８月22日に施行となりました。国は、「選択と集中の強化」と言われています。市長がいつも言われている言葉です。平成18年度に予算を計上したくらいです。このような状況ですから、市は早期に基本計画を策定し、政策をまとめなければならないと考えていますが、今後について現在の市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、福祉行政についてお尋ねしたいと思います。 まず、泉崎村の児童虐待事件を受けて、市の虐待防止に対する連携体制についてお尋ねしたいと思います。 本年、泉崎村において、両親が３歳児を衰弱死させるという不幸な虐待事件が起こりました。大変悲しい出来事です。私は昨年、インターネットにおいて、児童虐待防止を願うオレンジリボンキャンペーンというものを知りました。白河市民活動支援センターの方々や知人のボランティアの方々に呼びかけ、運動を一緒に行ってまいりました。しかし、今回またこのような事件が起こってしまったこと、大変残念に思っています。私は、本年もこのキャンペーンを続けようと、先日、教育福祉常任委員会において各会派、各グループの方々にお話をさせていただき、このオレンジリボンをつけ、少しでも理解を広めていただこうと呼びかけさせていただきました。今、多くの方々につけていただいていますオレンジリボンでございます。市長を初め各部長さんにもお願いをし、今つけていただいているかと思います。議員の方々には、議長さんを初め多くの方々につけていただいていること、大変ありがたいと、この場をかりてお礼申し上げたいと思います。 特に、教育長については、本日つけていらっしゃらないようですが、昨年11月からずっとつけていただいて、本日は、先ほどちょっと確認しましたら、ちょっと置いてきてしまったということだったものですからあれなんですが、つけていただいたこと、また、数人の職員の方々も１年を通してつけていただき、理解を広めていただいたこと、この場をかりて改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。 さて、話を戻したいと思います。児童虐待防止法は、栃木県小山市で起きた父親の友人が幼児を川にほうり投げ死亡させた事件など、児童虐待事件の増加を受けて、平成17年５月の通常国会で成立し、平成17年11月20日施行されました。 この法律の中で、第４条に国及び
地方公共団体の責務等が示されております。その内容は、国及び
地方公共団体は、児童虐待の早期発見及び虐待を受けた児童の迅速かつ適切な保護を行うため、関係機関及び民間団体の連携強化、その他児童虐待防止等のために必要な体制の整備に努めるものとされています。ここでいう関係機関とは、児童虐待への対応の中核的機関である児童相談所を核とし、福祉事務所、保健所、市町村保健センター、主任児童委員を初めとする児童委員、児童福祉施設、里親、保護受託者、家庭裁判所、学校、教育委員会、警察、医療機関、人権擁護機関、精神保健福祉センター、教育相談センター、社会教育施設などとされています。 白河市は、市長及び担当部署の努力により、本年４月より児童虐待防止ネットワークを立ち上げました。これは、今後不幸な子供たちが出ないように対処しようとするものであろうと思います。しかし、今回起きた泉崎村の事件は、各方面からの情報によると、回避できたのではないかという意見が多く聞かれます。それはなぜか。児童相談所の対応の問題だと言う人が多くいますが、それだけでしょうか。事実、この３歳児に対しては、両親が児童相談所職員等に面会させようとしなかったので見守るしかなかったとか、兄や姉が学校に行っているので３歳児も大丈夫であろうと思ったなど、積極的な行動を起こさなかったことが一つの原因であったのではないかと言われています。 しかし、現在の法律によれば、かぎを壊してまで自宅に入ることはできず、虐待の事実が明確でない以上、子供の泣き声や悲鳴でも上がらなければ、警察が同行しても見守るだけだということが事実であります。これは、児童相談所及び警察の関係者の話で、そうお聞きしました。しかし、テレビや新聞の報道によると、近所の人はちょっとおかしいんじゃないかなと思っていたとか、兄や姉は学校に来ているが、とても同級生と思えないほどの体格だった、つまり大変小さかったなど、地域や学校の関係者から虐待の事実が行われている可能性があると思われる話が続々と出てきたということです。先日、次女に対しても父親の虐待の事実が確認されたとの新聞報道もありました。 これらの情報が正確に自治体等を通じ、児童相談所に持ち込まれていれば、児童相談所ももっと強く両親に迫ることもできたのではないかと考えられるし、少なくとも小学生の子供たちを一時保護し、その結果を踏まえて両親に迫ること、警察関係者を含め両親を逮捕することができたのではないかと言われております。私もそう考えます。 ここで何が問題かというと、地域住民、特に民生委員さん等々の地域住民、自治体、警察、学校、そして児童相談所相互の連携及びもう一歩踏み込んだ行動があれば起こらなかった事件であるのではないかということです。 では、現在の白河市で同じようなことが起こったとき、大丈夫なのかということです。市は、先ほど述べた児童虐待防止ネットワークで、児童相談所、警察関係者、学校関係者、医師、民生委員、児童養護施設職員、市担当者などが委員として構成され、すべての事案に対処できる体制が整えられていると聞いております。また、保健福祉部担当課では、保育園等にも働きかけ、早期発見を目指していると言われています。 しかし、教育関係の幼稚園、小学校等ではどうなのでしょうか。また、保健センターが管轄している３歳児までの健診時にそのような配慮がされているのかどうか、お聞きしたいというふうに思っています。また、児童家庭相談員で把握されている情報は、どのように生かされているのでしょうか。 現在、児童虐待防止ネットワークは４月に結成されました。しかし、担当課の話では、問題事案が出てきたときに会議を開くということになっている。結成時の会議以来、一度も開催はしていないというふうに聞いています。このような事件が起きているのです。一般的なケースを想定し、話し合ったり、個人名を伏せながらのケースに対して、会議を少なくとも月一度ぐらい開催してもよいのではないかと私は思います。 私は、本年７月の夏休みに入る直前の３連休に、ある家庭の問題について、虐待に当たるのではないかという事案に当たりました。一時保護を考えてもよいのではないかと思うような事案でした。市役所は休みであったため、担当職員の自宅に電話し、相談しようと思いましたが、どなたにも連絡がとれませんでした。また、児童相談所に連絡をしても、やはり連絡がとれない状態でした。福祉部までかけました。夕方になって、やっと児童相談所白河相談室の室長さんが福島から連絡をしてくださり、相談し、対応したという事案がありました。 当時、その家庭では、経済的な問題から父親が荒れて、はた目に見ても、子供を同居させておいていいのだろうかというような家庭の状況でした。警察の方にも相談しました。その時点での警察の判断は、ただ父親が荒れているだけで、家族に暴力等がないこと、また家族から保護の要請がないことなど職務の限界を示され、今回の場合、保護すべきかどうかの境目で戸惑っているとの話でした。幸い、警察の方々の説得により父親は落ちつきを取り戻し、まだまだ不安ではありますが、何とかふだんの生活に戻りつつあるようでございます。 このように、ボーダー的家庭はまだまだあると私は聞いています。このような家庭を児童相談員の方々は把握しているのでしょうが、いつ事件になってもおかしくないと私は思うんです。大変恐ろしいと言わざるを得ません。 そこで、質問いたします。 １点目、児童虐待防止ネットワークを月一度開催し、意見の交換等を行う考えはないのか。 ２点目、幼稚園や学校はどのような対応を行っているのか。 ３点目、保健センターにおける健診時では、どのような対応が行われているのか。また、健診に参加しなかった親に対して、どのような対応を行っているのか、お聞かせください。 また、先ほども述べたように、休日に緊急性のある事案があった時の、市等々の相談体制がどうなっているのかわかりませんでした。市の相談体制についてどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。 続きまして、環境行政の中で、捨て猫等が目立つ中、猫の飼い主等に対する啓発活動等についてお尋ねしたいと思います。 この際、なぜ今ごろ猫なのだというお話もありますが、最近、私のところに捨て猫を拾ったという話が幾つも寄せられてきました。事実、猫を飼っている知人にも話を聞くと、その多くが、捨てられていた子猫がかわいそうで、拾って飼っているということでした。また、路上でひかれている猫を見かけることも多くあります。これらの光景は、今に始まったことではないと思います。しかし、このままでよいのでしょうか。これらの原因は、心ない飼い主が不妊手術をせず、生まれた子猫を捨ててしまうことに始まり、捨て猫が野良猫化し、その猫がまた子猫を産み、野良猫となるという悪循環を生む現象なのです。 国は、そのような状況を踏まえ、動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法が平成17年６月、国会において改正され、この平成18年６月に施行されました。その改正では、基本原則として、すべての人が動物は命あるものであることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物がともに生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うようにとなっています。 また、飼い主等の責任については、動物の種類や習性等に応じて動物の健康と安全を確保するように努め、動物が人の生命等に害を加えたり、迷惑を及ぼさないように努めなければならない。また、みだりに繁殖することを防止するために、不妊・去勢手術等を行うこと。動物による感染症について正しい知識を持ち、感染症を予防することなどがうたわれております。これらのことが本当に守られているなら、必要以上の子猫が生まれることはないし、野良猫ができることはほとんどないのです。 今回の法律の改正で、愛護動物を殺すと１年以下の懲役または100万円以下の罰金、虐待または捨てたりした場合、50万円以下の罰金に処せられるのです。これを知らない人も多いと思います。 現在、市当局に猫の苦情はどうなっているのか尋ねたところ、ほとんどないとの話でした。しかし、車等にひかれた猫は、月平均10数頭いると聞きました。年間に直せば百数十頭になります。また、県南保健事務所の担当官に確認したところ、平成17年度に捕獲依頼を受けた、また独自に捕獲した猫は１匹もいないという話でした。しかし、飼い主が持ち込む猫は、子猫で187匹、猫で15匹、合わせて202匹いたそうです。これらの猫は、ガス室に送られ、殺処分されているのが現実です。この処分にも我々の税金が使われていることをつけ加えておきたいと思います。これらの結果、この白河で行政機関がかかわったものだけで年間400匹に近い猫が不慮の死を遂げていることを示しています。そのほか、多くの市民が、道路上の死んでいる猫を、かわいそうといって埋葬しているとも聞いています。 これは、人間の勝手な飼い方によって野良猫がいるからなのです。また、野良猫を殺処分するというのはどうでしょうか。ここで重要なのは、不妊・去勢手術が法律でも進められているということです。この法律にあるように、人と動物との共生を環境省を通じ、国は示しています。 猫は、去勢さえすれば、発情して声を上げることもないし、性格もおとなしくなると獣医の方にも言われました。野良猫も我々人間の勝手でなってしまっただけで、生きる権利はあると思うのです。 現在、子供たちは、痛みや死に対して余りわかっていないと言われています。子供たちが動物と触れ合い、かわいいという感情を生まれさせ、痛みや死に直面させ、悲しいという感情を植えつけることも教育上よいことではないかと言う人もいます。また、ある文献には、高齢者の認知症にも、動物を飼い、楽しく過ごさせることも、精神面だけでなく、体調面にもよいというふうに書いてありました。 私は、これらの根本解決には、飼い主のモラルの向上と違反者の取り締まり、そして野良猫に対する地域住民の理解を得ることが大変重要だと考えています。猫を嫌いな方もいるでしょう。嫌いな方の中には、早く猫がいなくならないか、だれか処分してくれないかまで考える方もいると思います。しかし、殺すことや捨てることが法律違反である以上、一定の場所でえさを与え、ある程度飼いならした上で捕獲し、不妊・去勢手術を行い、もとの位置に戻し、一生を全うしてもらうまで見守り、野良猫がいなくなるのを待つことが最善のことであり、最も早い方法だと私は思うのです。これを地域猫といいます。保健事務所の話では、現在10都道府県で行われており、特に長野県、東京都、横浜市など大都市の多くの都市である程度の成果を上げていると聞いています。そのほか、多くの都市で行っているとも聞いています。 もとに戻さずに自分で飼えばという声が聞こえそうですが、ボランティアが自分で飼う数には限界があります。金銭面でも限界があるのです。ですから、地域住民の理解とボランティア等の活動が大変重要であり、必要なのです。 地域猫を行っている多くの地域では、公園や市有地の空き地など公有地の一部を行政から借り、簡単な小屋を設置し、えさ場とトイレをつくり、えさやりやトイレの掃除をボランティアが行っていることが多いと聞いています。私が聞いている中で、長野県の中では、松本市が地域ボランティアと連携し、地域猫となった猫を捕獲し、小諸市にある県の動物愛護センターにおいて、県の獣医が無料で不妊治療までしています。そして、そのボランティアに対する輸送等々に県の補助金が出ているとも聞いています。 環境省は、国内で年間40万匹以上とも言われる犬猫の殺処分を今後10年間で半減させるための施策を近日中に打ち出すと言っています。また、飼い猫等に対して、不妊・去勢手術にも補助金を出す方向で検討していると聞いています。これらの政策に対して、受け皿的立場にある担当が県であることは確かです。しかし、猫が本当に好きな方は殺処分されている状況を悲しみ、そうでない方も自分たちの税金が多少なりとも使われていると考えると、市民全体の問題であると言わざるを得ないと私は思うのです。また、市民の苦情等が多くなる前に対処するのも市の仕事ではないかと思うのです。 そこで、１点だけ質問したいと思います。今、まず市ができることといえば、飼い主等に対する啓発活動であると私は考えています。市として今後、飼い主や地域住民に対して現況を伝え、啓発活動についてどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○
大高正人議長 成井市長。 〔
成井英夫市長 登壇〕
◎
成井英夫市長 大竹功一議員の御質問にお答えいたします。 株式会社楽市白河のこれまでの活動状況と今後の活用状況についてでありますが、楽市白河は平成12年７月25日、会社設立の趣旨に賛同した法人、個人、白河市により設立されました。その後、平成13年３月に白河市中小小売商業高度化事業構想の認定により、構想推進事業者ＴＭＯとなりました。 設立の目的としましては、
中心市街地の活性化のための活動を、
まちづくりの観点から総合的に企画調整し、必要に応じ、みずからが事業を実施し、市民、地元商業者及び行政との協力の中で、にぎわいのある
中心市街地の実現を目指すとしております。 活動状況につきましては、空き店舗を利用し、チャレンジショップ開設、高齢者等の移動手段の確保を図るための市内循環バス試行運転事業、ＩＴ基礎技能講習会事業、市内一円の不法投棄物調査及び撤去事業、仮想商店街開設事業、観光資源環境調査・整備事業、行政情報データベース整備事業、観光施設・宿泊施設入り込み数調査事業などを実施した報告があります。 次に、
中心市街地活性化法の改正に伴い、市として基本計画を含め今後どのように考えているのかとのおただしでありますが、
深谷幸次郎議員に答弁いたしましたが、今後、国が示す基本方針を見きわめながら、白河市のあり方について対応していかなければならないと考えております。 その他の御質問は関係部長より答弁いたさせます。
○
大高正人議長 鈴木市民部長。 〔鈴木憲行市民部長 登壇〕
◎鈴木憲行市民部長 愛護動物の飼育、特に猫の飼い方についての御質問にお答えいたします。 現在、犬猫を含め愛護動物の保護につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律により、虐待の防止、適正な取り扱い等が定められているところであります。 昨年度の法改正により、国や都道府県においては、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に進めるための指針や推進計画の策定が義務づけられるとともに、虐待等に関する罰則が強化されるなど所要の改正がなされ、本年６月１日に施行されたところであります。 さて、そのような中で、本市における猫に関する状況についてでありますが、まず猫の個体数については、犬のように狂犬病予防法に基づく登録制度等がないために、飼い猫を含め、その実態を把握することはできない状況であり、また、猫に関する市民からの苦情等の通報も年間数件程度という状況となっております。 しかしながら、市内の数カ所の地区において猫の野良化が進行しているといった情報もあることから、本市といたしましても、引き続き広報紙やチラシ等により飼い主のモラルの向上を図るとともに、県等の関係機関と連携しながら、愛護動物の保護及び適正飼育について啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
○
大高正人議長 穂積保健福祉部長。 〔
穂積一保健福祉部長 登壇〕
◎
穂積一保健福祉部長 児童虐待防止ネットワークを月１回程度開催し、意見交換等を行う考えはないのかについてでございますが、市において児童虐待防止ネットワークは法定化され、白河市要保護児童対策
地域協議会として設置しております。現在、必要時に随時開催としておりますが、家庭児童相談室で受けた相談内容につきましては、月２回、事務局レベルの報告会議を開催し、実態把握及びその対応に努めております。なお、報告会議においてケース検討が必要とされた場合には、
地域協議会の個別ケース検討会を開催いたしております。 休日に緊急性のある事案等があった場合、市の相談体制についてでありますが、現在は県の児童相談所に対応をお願いしているところですが、市といたしましても、相談、通告を受けて適切な対応がとれるよう体制を整備することが必要であると考えており、本年度４月26日に設置いたしました家庭児童相談室専用電話0248－22－1150も視野に入れ、体制整備を検討したいと考えております。 続きまして、保健センターにおける虐待予防の対応ですが、母子健康手帳交付時、第１子対象の２カ月児健康教育、４カ月児健康診査においてアンケートを実施し、10カ月児健康診査、１歳６カ月児健康診査、それから３歳児健康診査においては、問診時に発達や保護者の体調、気持ちの状態、困ること、あるいは協力者の有無等を細かく記入してもらい、これをもとに保健師が個別に問診を行っております。 看護師は、身体計測に際し、着がえ時の子供と保護者とのかかわりや、肌の状態の観察を実施し、また保育士は、遊びの提供をしながら子供の観察を行っております。事業終了後に、これらの情報をもとにスタッフ間での話し合いを持ち、虐待の疑いを含め事後フォローの必要な親子を拾い出し、必要な支援を検討し、臨床心理士のカウンセリングを実施したり、保健士が訪問して家庭環境を確認しながら子育て支援を実施しております。 さらに、対応困難なケースは、要保護児童対策
地域協議会に対し、ケース検討会議の開催を依頼しているところです。 健診未受診児の保護者に対しては、電話・文書による受診勧奨を行い、さらに未受診の場合は訪問や保育園、幼稚園への問い合わせをし、発達確認等を行っております。
○
大高正人議長 平山教育長。 〔
平山伊智男教育長 登壇〕
◎
平山伊智男教育長 児童虐待防止についてのおただしのうち、教育委員会にかかわる部分についてお答えいたします。 御指摘のように、痛ましい事件の再発防止のために、白河市教育委員会では、県教育委員会からの通知を受け、各幼稚園、小中学校に対し、児童虐待の防止等に関する法律に基づき、児童虐待の早期発見及び通告に関する校内研修会を８月中に開催するよう指示しましたが、すべての幼稚園、小中学校において実施したとの報告を受けております。 また、８月上旬に実施いたしました児童虐待状況の緊急点検において、虐待の疑いがあり児童相談所へ通告した園児・児童生徒数は、昨年度と今年度合わせて５人となっておりますが、既にそれぞれの幼稚園、小中学校におきまして適切な対応がとられていることを確認しております。 今後の対応につきましては、発見のためのチェックリストにより、随時、全園児・児童生徒の状況を確認し、新たな事実が判明した場合には、その都度速やかに報告することを各幼稚園、小中学校に対し、指導したところでございます。 教育委員会といたしましては、これまで以上に関係機関との連携を強め、虐待防止に取り組んでまいりたいと考えております。
◆大竹功一議員 以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
大高正人議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。 明日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。 本日は、これにて散会します。 午後３時３９分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...